足立区は「上沼田小学校」を中心に、小規模傾向がみられる「江北・鹿浜・入谷エリア」の学校統廃合を推進する小・中学校の施設更新計画を1月の文教委員会に報告しました。
平成27年から31年までに完了させるとしている新たな統廃合対象校は表のとおりです。
【江北地区】
高野小学校の小規模傾向の改善と築50年を経過した施設更新の両面を判断し、江北小学校と高野小学校の統合を検討するとしています。さらに上沼田中学校の過小規模江北中学校の小規模化・築50年を経過した施設更新の必要性から2校を統合するとしています。
【鹿浜地区】
上沼田小学校の過小規模の解消のため適正規模の鹿浜小学校と統合するとし、鹿浜中学校の過小規模、第8中学校の小規模傾向改善のため、この2校の統合の検討を進めるとしています。
反省がみられない拙速な計画
この計画は昨年10月に学校施設条例を強行した千五小学校の保護者、地域住民から「違法性高いとして裁判を起こされて、未だに係争中である。区は区政史上、前例がない紛争となってしまったが、裁判が終了しないうちに、次のエリアを発表することは区民・子どもをないがしろにし、この手法があらたな火種になりかねず、区教委に対する不信をつのらせるものでしかありません。区長や教育長は「裁判」になってしまった学校統廃合について住民の理解をえることができなかったという「反省」がありません。
適正規模・適正配置ガイドラインのルール変更
今回、ガイドラインで定めた今後の適正規模・適正配置の検討の進め方の中で、教育委員会で統合に関する素案を作成し、協議の進捗状況をみながら、「統合地域協議会」を立ち上げて議論を深めると、これまで統廃合計画をすすめてきた「開かれた学校づくり協議会」を経て「統合協議会」をつくることをやめてしまいました。 これは明らかに千五小学校の統廃合計画に反対をした「開かれた学校づくり協議会」を排除して、計画を推進しようとする狙いがあからさまになりました。
統廃合は税金のムダ遣いで非効率
区は23年財務報告書の中で施設運営費として、概ね小中学校1校あたり7700万円余の経費がかかっていることを公表しているが、目先の経費だけに走った新田地域では新田小と新田中2校を一校に統合し、小中一貫校を建設したが、人口の急増に耐えられず「教室が不足」となり、新たに50億円もかけて、「第二校舎」の用地購入と建設した。この金額は学校を2校建設する経費とほぼ同額である。子どもの数も増え人口も増え続けている足立区で、目先の経費節減に走り統廃合に走ることが、逆に税金のムダ遣いになり非効率です。
小・中学校の施設更新計画の撤回を
2032年までは人口減は起きないことが予測されている東京において、中央区、文京区、江東区、新宿区などでは、統廃合計画を凍結・中止をしています。足立区においても、つくばエキスプレス、日暮里・舎人ライナーに伴う沿線開発で住宅が増えている。地域的に偏在があり小規模校はあるが、学区域の変更など最善の方法で統廃合せず、震災時の避難所としての機能、地域コミュニティの中核の機能を維持するため、適正規模、適正配置ガイドラインの見直しと「施設更新計画」を撤回すべきです。