足立区建設業協会、再開発協議会、足立区医師会と連日、２０１１年度予算編成に関する懇談会を開催して、要望をお聞きしています。
医師会との懇談で出されたのが、子宮頸ガンの予防接種への助成をというものです。
子宮頸がんは年間１万５千人がかかり、３５００人が死亡しています。20～30歳代の女性のがんの第１位を占めるようになっています。
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因であることが分かって以来、予防ワクチンで「防げるがん」として、１００ヵ国以上で予防ワクチンが承認され、３０カ国で公費助成が行なわれています。
わが国では昨年９月に正式に承認、１２月から予防ワクチンの接種が始まっています。
国としては公費助成を行なっていないもとで、自治体が独自に助成を行なうところが増え、すでに１１４自治体（７月７日厚生労働省発表）で行なわれています。 
23区でも助成する区が増えていますが、足立区は行なっていません。足立区でも早く行なうようにと六月議会に陳情が提出され、６月15日の厚生委員会で審議されました。
日本共産党は質疑の中で、足立区で独自に行なう場合約７０００万円で実施できることも明らかにし、財源的にも実施は可能だと、早期実施を求め、陳情も採択を主張しました。
他の会派は、公費助成の必要性は言うが、態度は継続です。「実績」と宣伝しているのになぜ、採択しないのでしょうか？