消費税をなくす会ーイギリスとデンマークツアーの報告

伊興１丁目在住の林幸二さんは消費税をなくす東京の会の事務局次長です。６月１９日に開かれた私の区政報告会で英国ロンドンとデンマークを訪ねて税と社会保障について話してくれました。

日本の消費税は５％でも税収に占める割合はイギリスと同じ



日本の消費税は５％でもすべての品物にかかるため、税収に占める割合は２１．８％、イギリスの付加価値税は現在減税中のため、１５％（本則は１７．５％）ですが、税収に占める割合は２２．３％とほとんど変わりないということです。

消費税17・５％から15％に期限付きで下げたら、景気は好転。日常生活、食料、子供用品には税金はかからないためです。

白川日銀総裁がニューヨークで消費税について「欧州諸国の平均税率20％に対し、日本は５％で十分引上げの余地はある」と重大な発言をしていますが、これらのデータからみても、今でも日本の消費税は高いということです。



中断の中央の男性が伊興在住の林幸二さん

ロンドンでは旅人も医療費は無料

ロンドンで同行の方が体調を崩し、日曜日だったのですが、添乗員さんに付き添ってもらい急患で病院に行きました。幸いすぐにていねいな診察をしてもらいました。
血液検査や血圧測定、感染症の疑いはないか、と診察され、点滴を受けたりして元気になりました。ご本人は支払いの心配をしたらしいのですが、「全て無料です。英国では旅びとにも医療費無料です」というので安堵したり感心したりという貴重な体験をしました。
実はマイケルムーア監督の映画「シッコ」でもロンドンでは旅行者も医療費無料でびっくりするシーンがありますね。

デンマークでは？

消費税25％は、すべて国民の暮らしに還元される。税金の45 ％は社会福祉に、15％が教育に。このため教育は一切無料、大学は親と同居は５万３千円、別居していれば１０万７千円の手当てがもらえる。入学試験がなく、卒業試験で自らに相応しい職業を選択する。企業が社会保険の75
％を支払い、残りは国が支払うので本人負担は無い。大事な労働者を子供の時から国の資金で育てたのだから企業が責任を持つのは当たり前という考えです。「胎児から墓場まで守り抜く」精神です。

日本でも北欧の高負担、高福祉は知られていて、消費税が高くても社会保障に使われるのなら、いいという方も多いでしょう。しかし、日本の政府と財界はそんなことは考えていません。



実際、消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税の減収分の「穴埋め」になってしまったのです。

財界の要求を「丸呑み」して、大企業減税の穴埋めに消費税を増税するという道は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、国民の暮らしと景気を破壊し、日本経済の危機を深刻にするものとして、消費税をなくす運動を進めていくと林さんは語っています。