予算委員会の論戦

予算委員会では都区財政調整交付金の当初算定について、報告がありました。
足立区の財政は都区財政調整交付金に大きく依存しており、年間予算の４３％はこの財源によって補填されています。
毎年、区長会と東京都の間ではげしいやり取りが行なわれています。



竹ノ塚駅付近連続立体化事業の都市計画交付金の増額を要求

都市計画交付金について、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、全ての都市計画事業を交付対象とするとともに、都区の都市計画事業の実施割合に見合う交付金総額の拡大を図るべきである。区施行の連続立体交差事業は、都施行のものと同様、都市計画交付金の対象とすべきである。
都市計画交付金の取扱いは、直接財調にも影響を及ぼすものであり、協議すべきものである。

竹ノ塚駅付近の連続立体化事業は総額５００億円といわれています。そのうち鉄道事業者が１５％（７５億円）を負担することになっています。
残りの４２５億円の５０％（２１２．５億円）は国庫負担金で賄われます。
ここからが問題です。通常、連続立体化事業は国土交通省のあかずの踏切解消のための事業として
都道府県が事業者となり、市町村と協力をして、都道府県７０％、市町村３０％の負担割合になっています。



ところが今回の竹ノ塚駅付近連続立体化事業が足立区が事業者となったため、負担割合が5：5とされてしまいました。そうなると都も足立区も２５％負担することになりますので共に１０６．２５億円となってしまいます。
区長会の提案は従来どおり7：3の割合で負担すべきという主張をしました。しかし、東京都側は
「都市計画交付金については、財調協議の中で直接議論するものではないと考えている。」と門前払いにされましたが、私は予算委員会の中で区長会側の要望が実現すれば区の負担が１０６．２５億円から６３．７５億円となり、４２億５千万円負担軽減になる。引き続き、粘り強く協議するよう求めました。



今回は少し難しい話になりましたが、ご意見がありましたら、コメント下さい。
区議会議員　針谷みきお