区の広報の宣伝、その実態は？

３月10日付けの広報をご覧になったでしょうか？「新聞のつり革広告みたい」などの声も上がっていましたが、それより重大なのは、「誇大広告」と同じで、看板に偽りがあるということです。実態を知った方からは、怒りの声すら上がっています。



その１－「自治体初の試みとして『区民の声』をより活用するために国際規格のシステム（ISO10002）にする」というけれど。
本木東小・千寿第五小・栗原小の３校の統廃合計画。道理がなくても、あくまでも強引に進めようとしています。先行している本木東小の地域では、ＰＴＡ副会長名など、３団体で４５００名を超える「子どもの笑顔を消さないで」との統廃合の見直しを求める署名も区長に出されましたが、その声も聞きいれようとしません。お膝元の区民の声も聞けない、聞かないで、学校統廃合を強行する、何が「国際規格で区民の声を活用」でしょうか。



その２－「待機児童対策。保育定員を四〇五人増やす」というけれど
広報では「待機児童対策に努め、３才未満児を中心に保育定員を４０５人増やす」と強調しています。　これを見れば誰でも、保育園の定員が405人増えると思います。でも実際は、認可保育園の定員増は68人。あとは認可外保育。「子育て応援隊月ぎめ預かり事業」や、認証保育所の基準以下の「小規模保育室」、保育士資格の不要な「家庭福祉員」といった認可外の保育メニューの羅列です。
　これでは、今年１１００人（３／１時点）の認可保育園不承認者を出した事態は、何も変わりません。
　家庭福祉員や認証保育所は、当事者の努力や奮闘で、足立区の不十分な保育行政が補われており、緊急策としては否定しません。それでも、認可保育園の最低基準を満たさないことには変わりがありません。恒常化することは、区が率先して、保育の基準緩和を行い、保育環境を後退させることにつながります。最大の問題は「認可保育所を増やす計画」をもたないで、目先の「イメージ」だけの待機児解消計画だということです。



その３－「５５３人分の雇用創出」というけれど
これはほぼ全額国の「緊急経済対策」予算を使った事業です。最大の弱点は、あくまでも短期または期限付きの「緊急雇用」に限られていることです。区も代表質問でそれを認め「可能な限り長期雇用につなげる」と答弁。それなのに広報で「553人分の雇用」との宣伝は、誤解を与えるのではないでしょうか。