ＪＡＬ整理解雇事件の公正な判決を

先日、足立区労連の新春旗開きに参加した際、ＪＡＬの整理解雇事件の原告団から要請のあいさつを受けました。

原告団の細井さんの要請は以下の通りです。

２０１０年３月、ＪＡＬの破たんに伴う職員の整理解雇には次のような問題がありました。パイロット76名、客室乗務員72名が東京地裁に提訴していましたが、2012年３月30日、露骨に被告に肩入れした極めて不当な判決が出されました。

　日本航空の破綻と再生は「空のネットワークと国益の確保」の目的で政府指導の下で進められています。破綻後の「更生計画」の遂行は順調で、2010年12月の解雇時点では人員削減数も利益計画も目標を達成していました。

稲盛会長も法廷で「その時の収益力から誰が見ても雇用を続けることは不可能ではないと思ったでしょう」と認めています。ところが東京地裁は、原告の主張をことごとく退け、会社側の言い分だけを丸呑みし稲盛証言まで無視しました。また解雇された労働者の苦痛に対しても全く考慮しない判決となっています。

　しかも整理解雇した一方で2012年４月に日航は、2013年度200名の新規採用を発表し更に５月には2012年度７月からの510名の中途採用を実施しました。もはや整理解雇に犬義も道理も全くありません。

　航空会社の存立基盤は安全です。特にベテラン客室乗務員や病気欠勤を理由とした解雇は安全に関わる問題です。また、この解雇にはベテランで会社にモノを言う組合役員が多く含まれています。この解雇事件については６月にILOから日本政府に対して勧告が出されました。　

日本航空が安全最優先の再建で公共交通機関としての役割を乗たすために、整理解雇４要件の厳密な適用はもちろんのこと、憲法や関係法、国際規約や条約に照らして、貴裁判所が原判決を取り消し公正な立場で判断されることを要請致します。

不当解雇撤回を求めて、現在、東京高等裁判所で控訴審が行われています。応援していただける方は、裁判所への要請書署名に取り組んでいますのでよろしくお願いします。

連絡先　〒１４４－００４３　大田区羽田５－１１－４フェニックスビル　航空連気付　０３－３７４２－３２５１　

署名用紙は以下よりダウンロードして印刷して下さい。

http://media.wix.com/ugd/453e1d_dc32062efbff46c5bc6ed46149bf9ac0.pdf

足立区労連新春青旗びらき

足立区の労働組合連合会が新春のつどいを開催しました。はじめに大滝慶治議長のあいさつがあり、今年の春闘は労働者の賃上げこそ、景気回復の近道と国民の所得を増やすことの重要性を強調しました。

 

続いて、東京地評議長の伊藤潤一さんがあいさつ、明日からはじまる都知事選挙の重要な意義について話され、石原・猪瀬都政から都民の暮らしと福祉を守る清潔な都政に転換するとともに、安倍政権の悪政の暴走にストップの審判を下す絶好のチャンスであると話しました。

二部では多彩な文化行事が行われました。ビデオを見るには画像の再生ボタンか、下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/6xoPvaJn5N8

ブラック企業初調査事業所８２％法令違反

厚生労働省は１２月１７日、「ブラック企業調査」（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、９月実施）で対象となった５１１１事業所のうち、８２％にあたる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。

　法令違反があった４１８９事業所のうち、「違法な残業（時間外労働）があった」事業所が４３・８％、「賃金不払い残業（サービス残業）があった」事業所が２３・９％、「労働条件の明示がなされていない、抜けがあった」事業所は１９・４％でした。法令違反が最も多かった業種は、製造業（１２２２事業所）でした。　１カ月の残業時間・休日労働時間が８０時間超という「過労死ライン」の労働者がいる事業所は２４・１％、１００時間超は１４・３％でした。

　法令違反のなかには、社員の７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかったり、賃金が最大約１１カ月間にわたり支払われず、指導しても是正されなかった例もありました。同調査は、９月１日の無料電話相談も含め、寄せられた情報のなかから、過重労働の問題についてより深刻・詳細な情報があった事業所を優先して監督対象としたものです。

　同調査は、「ブラック企業」問題が参院選でも大きな争点となり、この問題を追及した日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。日本共産党は先の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しました。

おもな法令違反事例ー１１か月賃金未払い、残業月１７０時間も

▼賃金が最大11カ月間にわたり、所定の支払日に一部しか支払われなかった。賃金の多くが支払われないまま、やむを得ず働く労働者がいた。新規採用や募集もねこなわれていた。（是正の見込みがないため、送検に向けて対応）

▼長時間労働やパワーハラスメントで精神障害を発症したとして労災請求があったことをきっかけに、監督指導を実施。「36協定」の上限時間を超えて、最長者で月80時間を超える残業がおこなわれていた。また、時間外・休日労働が月80時間を超える医師の面接指導の実績もなかった。

▼正社員の約７割を占める係畏服以上の労働者（半数程度が20代）を管理監督者としていたが、職務内容や責任・権限、勤務態様、賃金の処遇などを確認したところ、管理監督者としての実態がなかった。労働時間管理が適正におこなわれず、残業の割増賃金が支払われていなかった。

▼商品の売り上げや在庫管理状況がよくない場合に基本給を減額する制度をもうけ、基本給の一部が支払われない月があった。また、会社は始業・終業時刻を静脈認証（指や手の静脈パターンで本人を確認する）で把握し、残業を労働者からの申請で管理していると説明したが、両者の記録にかい離があった。

▼「36協定」の特別条項で定めた残業上限時間を超え、最長者で月１００時間超の残業があった。残業に係る割増賃金は定額で支払われているが、把握した労働時間との突き合わせがなく、支給額に不足があった。衛生委員会が設置されておらず、健康確保措置が講じられていなかった。

▼「36協定」の上限時間を超えて、正社員で月84時間、パート社員で月１７０時間もの残業をおこなっていた労働者がいた。月80時間を超える労働者への医師面接指導などはパート社員が対象となっておらず、正社員を合めて実績がなかった。

※36（さぶろく）協定とは　
労働者に残業をさせるために結ばれる、労働基準法36条に基づく労使協定のこと。法定労働時間は１日８時間、週40時間ですが、この協定を結び、労働基準監督署に届け出れば残業をさせることができます。特別条項で、事実上、青天井で残業させられることが問題になっています。

ダンダリン１０１「労基署物語」

全労連の月刊誌に掲載されていた「ダンダリン一〇一」の書評が掲載されていました。書いているのは全労働省の労働組合委員長の森崎巌さん。大変良かったので紹介することにしました。

本書は、日本テレビで13年10月から放映されたドラマ『ダンダリン　労働基準監督官』の原作である。　ドラマは、様々な労働事件をめぐって、労働基準監警官の段田凛（竹内結子）が、ブラック企業を相手にやや暴走ぎみに活躍する。個性豊かな上司・同僚監督官だちとのコミカルなやりとりもこのドラマの魅力である。
　しかし、原作である『ダンダリン一〇一』は少し趣きが違う。そこには、限られた権限や体制の中で苦悩する「等身大の労働基準監督官」の姿を描こうという思いが感じられる。

　なぜ、「労働基準監督官」なのか。この点を原作者である田島隆さん（本作ではとんたにたかしさん名義）にお聞きしたことがある。
「実は、労働基準監督官にお世話になったことかあるのです」。その経験は「人生の一つのきっかけを与えてくれた」とも語ってくれました。
　作画にも驚かされる。署内のレイアウド、掲示物、様式書類等が実に精密に描かれている。行政内部でしか通用しない用語（「キョロ監」など）まで飛び出し、りアリティを高めている。この点も尋ね
てみたが、作画家の方と何度も監督署に足を運び、［監督官の表情の変化］まで観察したとお聞きし、制作現場の苦労とともに、その出来映えに合点がいった。

　各章には、それぞれテーマ（名ばかり管理職、過重労働、セクハラ、賃金不払い、不当解雇等）が設定されており、今日の労働者が抱える困難を様々な角度から描き出している。そして、関連法令を分かり易くまとめた「はたらくまめちしき」が載っており、そのまま「労働法の入門書」にもなっている。

　最終章のテーマは「監督官の人員不足」。　監督官の権限は、あくまで労基法等の「最低基準の確保」に向けたもの。しかも、その最低基準は穴だらけである。体制面でも、第一線で日常的に臨検等に従事する監督官は全国でわすか1500人程度。深刻な人員不足は政府の総人件費削減方針の影響である。

労働組合なくして、ダンダリンの苦悩は終わらない

　労働行政の体制強化が待ったなしだが、それだけで問題のすべてが解決されるわけではない。そこに暗示されているのは、労働組合の必要性ではないだろうか。すべての職場に対等な労使関係を構築する労働組合の存在なくして、人間らしい労働を実現することはできない。
　さて、原作のタイトルにある「一○一」は、何を表しているのか、ずっと疑問だった。この点も田島隆さんに尋ねてみた。

「労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）に由来します」。　「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる」（第１頂）　まさか、この条文を教示してもらうことになるとは…。元監督官として赤面の至りであった。

労働基準法違反ですーダンダリン

「それ、労働基準法違反です」。テレビドラマ「ダンダリン」で、違法に毅然（きぜん）と立ち向かう、女優の竹内結子さん扮（ふん）する労働基準監督官のせりふが小気味よい。私も毎週、録画してみています。今回の８話はまるで「ワタミ」をモデルにしたような設定で、見事自主研修と称して残業代を払わない会社を強制的であったことを立証し、サービス残業を支払わせるという結末。

▼「働く人を守るために必死に働く人」が主人公。ブラック企業の違法なサービス残業、セクハラ、内定切り、２４時間管理の外国人雇用などに立ち向かい、是正を迫ります。

▼監督官といえば、１９世紀イギリスの工場監督官も、労働者の人権の擁護者でした。長時間労働を強いる工場主を告発し、大活躍。その人たちを、マルクスは『資本論』で工場法の「特別の番人」とよび、その報告書を百数十カ所で引用しました。資本家の渇望をよく表していたからです。

▼監督官のレナド・ホーナーは、長時間労働を「恐るべき害悪」と表現し、工場主の「非道な術策」と鋭く暴きました。マルクスは「労働者階級のために不滅の功績を立てた」と高く評価。数十年前の日本で、『資本論』を学んでホーナーたちの活躍に感激し、監督官になった人が何人も出ました

▼厚労省の労働組合によると、約５８０万の事業所に対し労働基準監督官は３千人余。千葉県の青年たちが、労働局にブラック企業対策を求めたとき、「監督官は三十数人。みなさんからも情報提供を」と言われたといいます。

▼監督官は、司法警察権をもち、労働者の人権と安全を守る大事な役割があります。日本共産党はＩＬＯ(国際労働機関）の決定にそって定員の倍加を主張しています。正義感あふれる労働基準監督官が多く生まれてほしい。（しんぶん「赤旗」１１月２０日付潮流より引用）

公契約条例制定記念「黒部の太陽」上映会

１１月１７日、足立区役所庁舎ホールで東京土建足立支部による組合結成６５周年、公契約条例記念「黒部の太陽」上映会が開催されました。

この上映会に石原プロダクションから次のようなメッセージが寄せられました。島原委員長が紹介しました。

石原裕次郎“幻の名作"が再びスクリーンに蘇る
お祝い　東京土建足立支部組合員の皆様

　東京土建一般労働組合足立支部様の組合結成65周年区民上映会の開催を心よりお慶び申し上げます。また、足立区公契約条例の制定にお祝い申し上げます。
　当石原プロモーションでは、映画やテレビドラマを通じて、多くの視聴者の皆様に夢を届けてまいりました。また、常日頃から若手俳優には、夢を届けられる俳優に成りなさいと指導をしております。

　今、建設業界では、若手技能者不足や社会保険問題など諸課題があると聞いています。
　この「黒部の太陽」は、黒四ダム建設に携わった男たちの壮絶な戦いのドラマです。上映の中で、建設現場での作業員の苦悩するシーンや従事者の団結によって見事に完成したダムのシーンが描かれています。そして、ダムの完成は地域で暮らす住民の方々に素晴らしい夢と希望を与えました。仲間の団結によって作り上げた映画、「黒部の太陽」には、想像を絶する喜びがありました。
　この「黒部の太陽」を通じて、今、建設業界が直面している課題や困難は、元来もっている建設職人の団結力と努力によって、必ず乗り越えられると思います。共に頑張りましょう。
　本日の上映会にご参加された皆様におかれましては、ますますのご発展とご活躍をご祈念いたすとともに、主催者様には、建設業界整備に向けた活動を更に進めていただくことをお祈りいたします。
　　　　　平成25年10月2日　　株式会社石原プロモーション

私も共産党区議団を代表してあいさつしました。「今から45年前の昭和43年。
しかし裕次郎さんは、公開までにはさまざまな困難にぶつかり、はじめて涙を流した」といわれています。当時、映画界では、大手の映画会社5社が専属の監督や俳優の引き抜きなどを禁じる「五社協定」を結んでいました。
このため、独立プロダクションの裕次郎さんには、さまざまな試練があり、それまで「いいよ、裕ちゃんが志を持って映画を撮るんだったら、協力するよ」と言ってくれていた俳優さん、女優さんたち、会社と契約していた人たちが、その協定にぶつかったために全員キャンセルになった。

 難航する映画の製作。キャストも決められない中、裕次郎さんは意を決して、俳優で劇団の大御所でもあった、宇野重吉さんに協力を求めます。
当時、宇野重吉さんの演劇集団「民藝」が五社協定に入っていなかった。
旧知の仲だったこともあって、もうこれ以上は、挫折寸前というところで、宇野重吉先生の劇団にご相談に飛び込むんですね。そうしてできたのが「黒部の太陽です」ですから、裕次郎さんは生涯、宇野さんを“恩人”として慕ったといいます。そんなエピソードを考えながらこの映画を楽しみにしています。

このようなあいさつをしたら、映画評論家のようだねと言われましたが、ＮＨＫの番組で制作秘話を石原まき子さんのインタビュー番組を放映したのです。これがネタです。 

ブラック企業規制法のポスター作製

昨日、竹ノ塚駅西口の駅頭宣伝でブラック企業規制法の議案提案をした日本共産党参議院の吉良よし子、小池晃さんらの独自ポスターをつくり、ブラスターに貼って、宣伝したところ大変好評でした。

デーセントワークへの挑戦と世界の労働運動２０１３年

■　雇用防衛・非正規雇用規制のたたかい

　欧州では、産業衰退と緊縮政策による内需縮小によって雇用情勢の悪化が進行した。 2007～2012年の間に欧州全体で大企業の従業員は149万900人減ったが、製造業の人員削減が顕著であった。
　とりわけ自動車産業では、2006年のGM・ポルトガル工場、2007年のルノー・スベインエ場、2008年の日産・スペインエ場、2010年のオペル・ドイッエ場などの工場閉鎖・人員削減に続いて、2012年にはフランスのプジョー・シトロエン（以下PSA）、イタリアのFiat、ベルギーのフォードなどで工場閉鎖・大幅な人員削減問題が浮上した。
　PSAでは、７月、オルネーエ場の閉鎖と同社史上最多となる8000人の人員削減計画が発表され、CGTは早期退職の許可と従業員全員の無期雇用を要求してたたかっている。政府は「地域や産業に与える影響は大きい」として、国内生産維持により雇用が守られることを報復先に、労使協議を求めたが、PSAの財務審査を行っ
た政府諮問委員会は、経営上の問題点や労使対話の不足などを指摘しつつも、オルネーエ場の閉鎖を「妥当」と判断した。政府は人員削減数の軽減等を求めたが、受け入れられていない。リストラ反対のかだかいは引き続き続けられている。
　Fiatでは、2011年末以降、ポミリアーノ新工場でのパンダニューモデルの生産が始まったが、当初の経営側の約束に反して、再雇用されたのは2000人に止まり、従業員は約1400人減った。 Fiatの年間生産台数は2000年の約140万台から11年には約48万台に減っており、ミラフィオーリ、メルフィなど他工場の将来も懸念される状況に至っている。組合は、対政府交渉で会社に対し、新しいモデルの開発を急ぐよう求めること、場合によっては他国企業でイタリア国内工場を引き受ける用意のある企業を探すことを要求した。
　フランス、イタリアでの産業衰退傾向は鉄鋼づヒ学などでも顕著になっている。例えば、フランスのアルセロール・ミタルではフロランジュ製鉄所の高炉２基の閉鎖が発表され、組合は高炉と雇用の維持のための国有化を要求してたたかっている。スペインの建設業では、多くの企業が倒産し、建設労働者は他国でと働いている。ＥＵの多くの国で、経済発展と雇用剔出が深刻な課題になっているのである。
　こうした中、フランス政府は、企業競争力強化と雇用対策に関する政策提言作成をガロワ投資総合局長に委託した。 11月発表された「ガロワ報告」は、フランス企業の「競争力の重大な欠如」を指摘し、他国より高い社会保険料の企業負担の軽減とその財源確保のための負加価値税増税を提言した。
　一方、イタリアでは、産業の衰退＝雇用問題の深刻化を前にCGILが「新しい労働プラン」を発表した。
プランは1949年、D.ヴィットリオが提唱した「労働ブラン」にならって、失業問題解決のための代案と作成されたもので、他の総同盟組合ばかりでなくを企業、政治諸努力、社会の諸機関に呼びかけ共同で練り上い、草案として提出された。それは、イタリアの危機が欧州的規模のもので一国だけの努力で解決しうるものではないとしつつも、イタリアのそれは政府の産業政策の不在による“企業の発育不全≒「グローバル化への対応としてコスト競争のみを追求した結果としての産業における革新の停滞と低付加価値部門への生産の時化」などの特徴をもつとして、単なるケインズ主義ではない、革新的で質の高いプロジェクトを対象に行われる公共投資などの実施を求めるものだった。エネルギー節約と環境の持続可能可能性のためのエネルギー源再編などの「グリーン経済」への転換も提起されていた。
　スペインでは、３月、政府の解雇規制緩和など「労働改革」と緊縮財政に抗議するゼネストが全土で実行されれた。同日は、自動車産業関連工場、港湾、郵便局などの労働者の77％（労組側発表）がストに参加した。
　不安定雇用の拡張も各国で連んでいる。ニュージーランドでは、2011年、90日以内の解雇には理由を問わないという
「90日法」がつくられたが、2012年にはこの法が本格実施された。若者の雇用機会拡大を口実に、試用期間中の解雇
を合法化したのである。

足立区公契約条例シンポジウム

昨日、足立区役所庁舎ホールで「公契約条例シンポジウム」が開かれました。主催したのは区内建設関連協議会など４団体による実行委員会です。

定野司総務部長のあいさつビデオは以下のアドレスもしくは画像をクリックしてください。

http://youtu.be/DUBXZt_-M5A

実際は全権総連「東京土建」が大勢の参加者を組織していました。私も招かれたので参加しました。

 足立区では区議会第３回定例会（９月）に公契約条例を提出するとして現在、次のようなパブリックコメント（区民意見）を実施しています。

（仮称）足立区公契約条例（素案）について

パブリックコメント受付中

案件の概要

近年、長引く経済状況の低迷に伴い、ダンピングによる入札や請負業者の倒産による下請業者の下請代金の不払、最低賃金を下回る賃金支払など労働環境の悪化や契約履行の質の低下が懸念されているところです。
2009年に野田市で初めて、公契約に係る業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者等に義務づける「公契約条例」が制定されてから、川崎市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、厚木市が同様の条例を制定しております。
こうした状況を鑑み、区では、公契約の品質の確保に加え、区内事業者の育成に向け公契約制度の在り方について、これまで検討を重ねてまいりました。
このたび、区が発注する工事請負契約等において、区及び公契約の相手方が果たすべき責務を定めることにより、事務・事業の質を向上させ、地域経済の活性化と区民福祉の向上を図るため、「（仮称）足立区公契約条例」の制定に向けて、以下のとおりパブリックコメントを実施いたします。

【パブリックコメントを求める事項】
(1)区及び受注者の責務
(2)条例に定める事項
(3)適用契約の範囲
(4)適用労働者等の範囲
(5)労働報酬下限額
(6)（仮称）足立区労働報酬審議会の設置
(7)入札等監視委員会
(8)指定管理者との協定

実施時期など

平成25年6月25日(火曜日)から平成25年7月24日(水曜日)

ご意見の提出方法など

【意見を提出できる人】
(1)足立区に居住、勤務又は在学する方
(2)足立区に事務所又は事業所を有する個人、法人、その他の団体
(3)施策等の案に直接的な利害関係を有する方

素案はhttp://www.city.adachi.tokyo.jp/keyaku/juyo/documents/soan.pdf　ご覧ください

公共工事の労務単価１５％アップー足立区の対応

東京土建など取り組んできた建設労働者の賃金引上げが実現します。

日本共産党の「賃上げと雇用の確保で景気回復を」とする経済提言や国会質問が国を動かし、３月29日、国土交通省が建設業界団体に技能労働者の賃金引き上げを要請することを発表。前年比で15％増としました。

日本共産党区議団の申し入れの方向で実現

　こうした状況を受けて、日本共産党区議団は５月２日、足立区に対し、以下の点について早急に対応するよう申し入れました。
１、区発注の公共工事について、今後の契約・発注案件はもちろん、既契約分も含めて、国の労務単価の見直しに伴う特例措置を踏まえた必要な対策を早急に行うこと。
　また公共工事における下請け契約における各単価の見直し状況について、下請業者からの実情の報告を受けられる体制をつくるとともに、改善に対応できるようにすること。　建設資材についても、同様に対応すること。
２、２０１３年度の労務単価上昇が、法定福利費についても適切に契約価格に反映され、下請け企業の技能労働者の処遇改善につながるよう建設業界団体へ要請すること。
３、ダンピング受注による下請け企業の賃金水準の低下、社会保険未加入問題を改善すべく、入札・契約制度の改善を図ること。
４、建設工事の労務単価・資材単価の動向については、区として公共・民間工事の現場実態を把握するとともに、上昇分については適切に対応できるように、対策を講じること。区側からは定野総務部長が対応、申し入れに沿う方向で努力すると回答がありました。