１９８９年（23年前）以来取り組まれてきた「公契約法・条例」制定運動がついに足立区で実ります。
今議会で足立区は本会議や総務委員会報告で、公契約条例を今年９月の第３回定例議会に提出すると言明。
長年の運動実る
成立すれば全国で７自治体目、23区では渋谷区についで２区目となります。
「労働条件確保・地域経済活性 化・区内業者育成」を基本に
区は内容についても骨子を明らかにし、平成26年度の契約に間に合うようにしたいと表明しました。
超党派で推進ー内容より良いものに
総務委員会では具体的な制定スケジュールが示されました。主なスケジュールは
２０１３年６月下旬～７月下旬 パブリックコメント（区民意見集約して最終決定する）
９月中旬 区議会へ条例提案
２０１４年４月１日 条例施行
働く人の賃金の確保と引き上げ、ダンピング防止・区内業者の育成、良質な公共事業や公共サービスの提供に有効と超党派で推進してきましたが、区議会では日本共産党がはじめにとりあげ推進してきました。
昨日は東京土建足立支部の委員長であった瀬田宗市さんと野澤國男さんが東京土建都本部副委員長、組織部長を退任されたことをお祝いする励ます会が開催されたので参加してきました。
http://www.youtube.com/watch?v=ksMgpFIb4C4
瀬田宗市さんは昭和22年１月25日足立区生まれ、東京土建への加入は昭和49年７月。電気技術者としての道をひたすら真っ直ぐ歩んでいるときでした。地域では平和盆踊りや青年団活動でも活躍していました。
関原分会長時代は群組織の確立に目を向け、自ら群移動もおこなって群活性化、そして幹部組合員作りをおこないました。その上うな、情熱的な活動スタイルは時には支部方針、本部方針を転換させるような「熱くて連射砲のような鋭い質問」をおこなうこともありました。
平成５年に常任執行委員に選出され組織副部長、翌年、組織部長となり群の確立、分会機能強化に尽力。９年には支部副委員長として故岩下委員長をささえ14年に第13代足立支部執行委員長に就任。当時の白滝書記長との闊達な議論は足立支部の前進の議論ともなりました。
平成16年には本部常任中執に選任され、組合員の仕事確保に有り余る情熱をささげました。
「住宅デー会場は賑やかではなくてはならない」と各支部の活動者会議などで実践に裏付けられ
た方針を熱っぽく語り歩きました。
野澤國男さんは昭和21年３月31日に足立区で生まれました。東京土建足立支部への加入は昭和48年４月で多田武男さんが委員長で書記長は石垣信夫さんでした。
古千谷分会では財政部長として未納者に手紙を添えて何かの困りごとあったら相談して欲しいと伝え温かい世話やき活動で脱退防止に取組ました。税金対策部長として税金の使い道などで社会の矛盾を感じ労働運動に目覚めました。故飯村金次郎さんらと共に若手が団結し拡大運動などで停滞していた分会を盛り上げ支部有数の分会へと導きました。
平成11年には支部仕事対策の常任執行委員、翌年には副委員長となり組織部を担当し「不況のときこそ東東土建」を掲げて拡大出陣式などでは自らパフォーマンスをしながら「明るく元気に楽しく」の魁をつくりました。
平成16年執行委員長になり8000人支部を実現し４年間で1500人の実増の先鋭となりました。
支部会館の梅島移転にも取組ました。平成20年本部で組織担当の常任中央執行委員に就任。土建
国保攻撃、建設不況という嵐のなかでも組織拡大の道を歩み続けました。
大変楽しい会でした。久しぶりにうたごえの合唱をみんなで歌いました。ありがとうございました。
「消費税増税ストップ、くらし・雇用・営業を守れ２．２４足立区民集会」が開かれました。会場は千住中居町公園で主催者（足立春闘共闘会議）の発表によると、２８０名が参加しました。
集会は東京土建、民商、区労連など区内労働組合、市民団体などが結集している足立春闘共闘会議によびかけで開催されました。私も日本共産党区議団を代表して参加し、来賓として紹介されました。
足立福祉労の方が民主党がすすめる「保育の新システム」の問題点を話しているところです。
集会後、ちょうちんデモを北千住駅まで行いました。
写真は大島よしえ都議、東京土建増子委員長、東京地評委員長ら
2012年度予算案で日本共産党区議団が提案し、引き続き前進した雇用対策について、報告したいと思います。
就職を希望する方の年齢や状況に応じてセミナーや面接会等の就職に向けた支援をします。 就学や就職をせず自宅以外での生活の場が失われている若者に対しては、継続的な支援や啓発活動を行い、早期の社会参加及び未然予防に努めます。
◆就職面接会（参加者の正規雇用創出）ハローワーク足立と荒川区との連携を強化し、共催で就職面接会を毎月実施（2回→12回）。
◆中高年、女性向け就職支援セミナー（年6回参加者３００人）
◆正社員サポートプログラム（年2回参加者60人・40人の正規雇用創出）
◆就職支援プログラム（年7回30人の正規雇用創出）
中高年者、若年者、就活中の大学生・高校生を対象とした合同面接会と事前のセミナー等を実施して面接の成功率アップを図ります。
５年ぶりに足立区職労の旗びらきに参加しました。はじめに文化行事として東京都無形民俗文化財に指定されている太神楽曲芸の「鏡味味千代（かがみみちよ）」さんが曲芸を披露してくれました。
写真もしくは下記のアドレスをクリックするとビデオが見られます。
次に大滝委員長が今年の春闘はきびしいといわれる一方、財界に減税、庶民には消費税増税という民主党政権の公約違反について指摘。さらに公務員攻撃とともに社会保障の切り下げが強行されようとしていることも国民の連帯のたたかいで打ち破ろうと訴えました。
各界の来賓のあいさつのあと、保育園分会、保健所、東北へのボランティアに参加した職員グループの活動報告などがありました。
東京土建足立支部の新春旗びらきに招待を受けたので参加しました。
瀬田副委員長と近藤区長のバトルー軍配はどちらに？
はじめに来賓のあいさつで瀬田宗市東京土建副委員長は「東日本大震災からの復興で大事なことがある。建設業は足立区でも支援をうけ、家具転倒防止や耐震化の助成はありがたい。しかし、区長がお見えなのであえて、住宅リフォーム助成についてのべたい。」
「秋田県では住宅リフォーム助成事業は１０年３月にスタート。県内業者に工事を頼んだ場合、５０万円以上の工事に対し、工事代金の２０％を補助（上限２０万円）するもので、この１年半で申請数は２万４０００件に上っています。工事総額は約５００億円で、補助交付額は３３億円。直接の効果は１５倍以上で、県内の経済波及効果は７８０億円と試算している。」
佐竹知事は「県でもヒット施策。」建設業者の仕事おこしだけでなく、建設関連産業や県民の暮らしの波及効果も高い」と強調。要請については財政状況は厳しいとしながらも、「来年度も実施する方向で予算を組むよう指示している」と来年度継続を明言している。
足立区でも「来年度予算にぜひ、反映してもらいたい。」とむすびました。
あとを受けた近藤区長「住宅リフォーム助成」は来年度予算に盛り込んでおりません。」とあっさり拒否。「しかし、住宅の耐震補強工事にこれまでになかった解体工事や新築に際しても助成をしている。さらに家具転倒防止も４００件と大きな成果をあげていることは評価していただきたい。」とむすびました。
このやり取り聞いていた参加者２００名の人たちはどう見ていただろうか。私はあえて軍配のコメントは差し控えるが、経済波及効果という点でも、震災不況といわれる中で「住宅リフォーム助成」制度が自治体のヒット施策として全国に広がっていることは間違いないことであろう。
組合員拡大で奮闘した皿沼分会の代表が表彰されました。
政権交代の原点否定
民主党が、自民・公明両党との三党協議を通じて、労働者派遣法改定案から、製造業派遣・登録型派遣の原則禁止条項を削除することで合意したことは、文字通り政権交代の原点を否定するものです。普天間基地問題や消費税増税などに続く国民への裏切りは許されません。
２００９年総選挙で政権交代が実現した根底には、自公政権がすすめた「構造改革」路線で貧困と格差が広がり、国民から厳しい批判を浴びたことがありました。その中心が労働法制の規制緩和でした。１９９９年に労働者派遣が原則自由化され、２００３年のさらなる同法改悪で製造業派遣が認められるなか、非正規雇用が拡大。
とりわけ08年秋のりーマン・ショツクの後、大規模な派遣切りが大きな社会問題になり「年越し派遣村」が取り組まれました。
民主党は派遣労働の自由化に賛成してきましたが、国民的批判が広がる中で態度を転換。菅直人民主党代表代行（当時）が派遣村を訪れ、派遣法の見直しに言及したり、小沢一郎代表が「政権を取ったらもう一度見直す」 （09年１月）と述べるなど、政権戦略の中心にすえました。09年総選挙マニフェストには「常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します」と明記して政権交代を実現しました。
背景にＴＰＰの強硬な推進
その後、民主党政権が提出した改定案には原則禁止といっても、製造業派遣では短期契約を繰り返す「常用型」派遣を「例外」としたり、登録型派遣では「専門26業種」を例外にするなど、大きな抜け穴がありました。
その「抜け穴」をふさぐことが課題だったのに、今度は全く逆向きに、製造業派遣・登録型派遣を原則容認に変えるものです。文字通り「構造改革」路線への完全な逆戻りを示すものです。
派遣労働の規制の放棄は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の強硬な推進と共通の背景を持っています。米国の市場開放要求です。
労働移動
06年の「日米投資イニシアチブ報告書」 （日米両政府共同作成）は、「米国側関心事項」の「労働法制」の項目で、「米国政府は、労働移動を促すことが組織の価値の極大化を図る上で重要であると指摘した」として４点を挙げています。
①従業員の確定拠出年金制度の活用の拡大、②解雇紛争の金銭解決、③労働時間規制を緩和するホワイトカラーエグゼンプションの導入、④派遣法の規制緩和です。とくに、「労働者派遣法による規制については、限られた時間の仕事や職場（選択）の自由を希望するものを含む労働者により多くの機会を提供する必要があるとの観点から、これを緩和すべきであると指摘した」と強調しています。
ＴＰＰでは労働市場の開放が重要なテーマになっています。米国は日本の金融、保険、医療などへの米国資本の参入を求めています。
そのもとで、日本の労働者を安価に使いたいという米国資本の要求と、これに全面的に追従する野田政権という構図が浮き上がります。
CU（コミュニティユニオン）足立が結成されました。パート、アルバイト、契約社員、派遣社員のみなさい。突然の解雇宣言、サービス残業、休みが取れないなど悩みを抱えていませんか。そうしたあなたの悩みを解決する労働組合です。
クビだと言われたらはっきりＮＯ！
1、「合理的な理由」のない解雇は無効です。
2、国籍・信条・性別・社会的身分を理由とする解雇は無効です。
3、業務上のケガや病気療養中、または女性の産前産後の休暇中、出勤し始めて３０日間は解雇はできません。
4、リストラ(整理解雇)は、要件を満たさない解雇は認められません。
派遣労働者の場合は
1、偽装請負や偽装派遣に注意
2、派遣先から中途解雇されても、派遣元は解雇することはできません。
3、有期契約の悪止めは、契約更新を繰り返している場合、正当な理由が必要です(「契約期間満了」は理由になりません)。
4、派遣労働者でも、残業手当、有給休暇、育児休暇など労働基準法で守られている権利は適用されます。
5、派遣労働者でも、要件を満た廿ぱ会社には雇用保険や社会保険・厚生年金への義務があります。
「サービス残業」は違法です
1、労働時間は1日８時間以内、週４０時間以内と定められています。時間外や休日出勤の場合、使用者は割増賃金を支払わなければなりません。
2、時間外労働の割増賃金の割増率は２５％以上です。休日労働の割増率は３５％以上です。
3、深夜労働の割増率は25％以上です。 平日深夜残業は５０％以上、休日残業・休日深夜残業は60％以上です。
年休はいつでも自由に取れます
１、使用者は、６ヶ月以上勤続し、全労働日の８割以上勤務した労働者に対し、最低１０日間の年次有給休暇を付与しなくてはなりません。
2、年次有給休暇は、いつでも自由に請求できます。
3、年次有給休暇は、その年の未消化分を翌年に綴り越すことができます。
こうしたことは日本の法律（労働基準法等）で定められていますが、実際には多くの職場で守られていません。そうしたあなたの悩みを解決するために作られたのか、コミュニティユニオンCU足立です。
こうして組合に入って助けられました
事例１ ２年半も勤めた派罰先から突然、契約更新拒否されてしまいましたが、組合に入って交渉した結果、派遣先が決まるまでの休業補償を100％をしてもらい、今でも働き続けることができました。
事例２ 上司から「北海道への転勤か、退職か」を迫られ、組合に加入して交渉しました。会社は退職強要を撤回し、内部異動になりました。退職したら妻と幼い子ども二人抱えて路頭に迷うところでした。
事例３ 職場の上司にいじめられ、悔しくてもうやめようかと思いましたが、労働組合に加入したら、すぐ会社と交渉してくれ、今ではいじめもなくなリ元気で働いています。それを知って、同じ職場で働くパートの人も組合に加入してくれました。
公共一般労働組合は一人でも入れる労働組合
市場化、民営化がすすむ自治体の仕事をになっている指定管理者など民間企業で働く労働者には過酷で劣悪な仕事が押し付けられている。そこで起きる解雇や不当労働行為を告発して頑張っているのが公共一般です。
私はここ数年、区役所の業務を委託された指定管理者などで働く区民５０名以上から相談をうけ、そのたびに公共一般労組に加入して闘うようすすめ、いくつかの解雇を撤回させて来ました。
その組合の小林副委員長が発行したエッセイ集「上を向いて歩こう」を昨年、紹介しました。今日はその２回目、「希望との遭遇」を紹介します。
希望との遭遇
仕事に追われる日に限って、難しい長電話の相談を受けてしまうことがある。
一昨日は、ある公益法人の職場で嫌がらせをうけて、追い出されにかかっている人からの相談であった。
事件の発端は、行政から天下ってきた幹部らが架空の支出をねつ追して、闇の資金作りをしていた。女性職員がこれを知るに及び、幹部に質したことから始まった。彼女の正しい行為は逆襲にあい、解雇の危機にあった。ここで正義が引っ込んではこの世が廃れる。いや正確には「ますます廃れる」
肝腎なことは得てして困難が伴う。これから不正幹部を追放する手をゆるめてはならない。しかし公益法人をとり潰しては問題の解決にならない。それに母子家庭だった彼女の雇用と生活を危機にさらすわけにはいかない。周到な手順の必要を直感させられる新件である。
中略
派遣先で、上司より英語が上手かったため解雇された女性派遣社員も、外食店舗で仲間同士がコンパをしたら、なぜ自分を誘わなかったかと店長に解雇されたフリーターも、みんな青年ユニオンに出会って、社会の歪みに絶望せずに踏みとどまることができた人たちだった。
教授のセクハラを拒絶して解雇された大学非常勤講師も、障害児の職業訓練に熱心なことが遂に仇にされて不当な雇い止めにあった都立技術専門校の非常勤講師も、みんな公共一般という個人加盟組合のなかで、理不尽は許せないと闘ってきた人々である。
この組合にははつらつとしたかっきがある。その訳はこうした理不尽に抗して非正規労働者や青年たちが闘う精神を引き継いできた集積結果にある。
人間が生きていくには希望が必要である。絶望は生きる最期の力を奪う。ルール無視、虐め、差別が氾濫する中だからこそ、絶望しないうちに組合に何時でも何処でも誰でも入ってこられるよう、私たちは希望の星の光ができるだけ遠くまで届くよう、心構えをいっそう磨かなければならない。
非正規労働者を広く組織化するには、とても円転滑脱とは進まない。困難だらけである。しかし一気に前進する時代はもうそこに来ていると、私は予兆を覚える。
希望が新たな希望を紡ぐ。この増殖を誰も止められられなくなるとき、予兆は一気に前進の現実になるに違いないと確信するからである。
小林さんのエッセイにはいつも励まされて勇気をもらっています。
財界団体の日本経済団体連合会（日本経団連）が、今年の春闘方針になる「経営労働政策委員会 （経労委）報告」を発表しました。
長期にわたる経済危機の中でも大企業だけは利益を回復させ内部留保を増やす一方、労働者の年収は１２年間で61万円も減るという異常な事態です。
今年こそ大企業の利益や内部留保を還元させ、賃上げや雇用の改善が求められているのに、財界の方針は、賃上げでなく、まず企業の国際的な「競争力」の強化をとあべこべの内容です。雇用の安定や経済の危機打開など、大企業が負っている責任への自覚がまったくありません。
日本の大企業は利益を急速に拡大し、利益を社内にため込んだ内部留保は２４４兆円と空前の規模に速しています。お金があるのに使い道がない「金余り」現象さえいわれているのに、労働者や下請け・中小企業には「人減らし」や賃金抑制、単価の切り下げが押し付けられ、失業や倒産も高水準を続けている、まったく異常な「逆立ち」現象が生まれています。
内部留保ため込み固執
労働者や下請け企業の収入が増えないため消費も伸びず、日本経済はほとんど成長しない、世界でも異常な状態です。賃上げと雇用の確保で内需を拡大することは、経済の危機打開にとっても、待ったなしの課題となっています。
労働者や下請け企業、地域などに支えられて、ものをつくり、サービスを提供する企業は、雇用を確保し、生活できる賃金や下請け単価を支払い、利益を還元してこそ、責任を果たしたことになります。大企業が一人勝ちするだけで、賃金や単価は押さえつけ、法人税減税で税金もまともに払わないというのでは、まったくその責任を果たしていないことになります。
今回の「経労委報告」にも、「自らの利益だけを追求するのでなく社会や国民生活に貢献する」ということばはありますが、その結論が「国際的な市場獲得競争に勝ち抜く」ための「自社の収益力向上」だというのでは、労働者や下請け企業にさらに犠牲をしわ寄せすることにしかなりません。
実際「報告」には「最低賃金の引き上げ」は「雇用への影響が強く懸念される」、「総額人件費管理」のため「正規労働者の処遇について（も）…検討」、「労働分配率は基準とならない」など、賃金抑制のための身勝手な理屈が並んでいます。かつて「パイ」の分け前を増やすには「パイ」を大きくしなければならないという理屈が賃上げ抑制のために持ち出されましたが、一人勝ちを続けている大企業が「競争力」の強化にはさらに賃金抑制をというのは、まさに無法の上に無法を重ねるものです。絶対に認めることはできません。
政治の責任で賃上げを
賃上げで消費を拡大し不況を抜け出すべきだというのは、いまやまともな感覚の持ち主なら、財界系のシンクタンクでも認める結論です。大企業の利益と内部留保を使って大幅賃上げと雇用の改善を実現するのは社会的な要請です。
民主党政権の責任は重大です。労資の交渉で賃上げを実現するためにも、最低賃金の引き上げや非正規社員の正社員化、中小企業への支援、解雇規制のルール強化など「ワンパッケージ（一括）」の政策で賃上げを主導していくのは、政府が取るべき政治の責任です。
