地方公務員の懲戒処分の手続き

１　地方自治体は職員懲戒審査委員会を設置し（地方自治法施行規程１６条）、懲戒処分を行うにあたってはこの委員会を通す必要があります。

　例えば、千葉市では、市長は、職員にして懲戒に当たるような行為があると認めるときは、証拠を添えて、書面をもって委員会に審査を要求しなければならず（千葉市職員懲戒審査委員会規則３条）、委員会は、この要求を審査議決し、その結果を直ちに市長に報告しなければならないものとされています（同規則４条）。

　委員会は、必要と認めたときは、当事者及び関係者の出席を求めることができるものとされています（同規則１４条）。この聴取は任意的なものであり、必要的なものとは規定されていません。

２　「懲戒処分は不利益処分。不利益処分には聴聞か少なくとも弁明の機会の付与が必要なはず。なぜならば、行政手続法１３条に、不利益処分をしようとする場合の手続としてそのように規定されているから・・・」と考えてしまうのは、地方公務員の懲戒処分の場合は間違いです。

　なぜならば、地方公務員の懲戒処分には行政手続法が適用されないからです。地方公務員の懲戒処分は、行政手続法３条１項９号により同法の適用除外とされています。

　告知や聴聞の手続きが取られなくて良いのか、という疑問はあって当然ですが、判例は、告知・聴聞等事前手続がなくても懲戒処分の効力に影響を及ぼすような手続上の違法があつたと認めることはできないという立場をとっています（例えば、東京高等裁判所判決昭和６０年４月３０日判決・行政事件裁判例集３６巻４号６２９頁）。

３　地方公務員法４９条には、「任命権者は、職員に対し、懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分を行う場合においては、その際、その職員に対し処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。」と規定されており、「処分の事由」を記載した書面の交付が義務付けられています。

　千葉市でも、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例で、「戒告，減給，停職又は懲戒処分としての免職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。」と地方公務員法と同趣旨の規定があります（同条例２条）。この書面は、原則として、職員に直接交付されるべきものとされています（同条例４条）。

４　職員は、懲戒処分を受けたときは、人事委員会又は公平委員会に対して審査請求をすることができます（地方公務員法４９条の２）。千葉市では、人事委員会が設置されているので、千葉市の場合は、不服があれば、人事委員会に対して審査請求を行うこととなります。

地方公務員として勤務する弁護士（法曹有資格者）

　自治体内で働く弁護士は徐々に増えている。

　「自治体内弁護士」等とも言われているが、弁護士としての登録をしていない者もあり、「法曹有資格者」等ともいわれ呼称についてはいまだ固まっていない。

　日弁連はHPで、「地方公務員として勤務する弁護士（法曹有資格者）に関する統計」を公開しており、日本全体では、令和元年6月時点で、採用している自治体数は120であり、採用されている法曹有資格者は184人であるとしている。
　日弁連の分類に従って、採用している自治体を成立した結果は次のとおりである。

北海道　0自治体

東北　11自治体
青森県(1)・・・弘前市
岩手県(2)・・・花巻市、山田町
宮城県(4)・・・宮城県、石巻市、気仙沼市、東松島市
福島県（4）・・・福島県、相馬市、南相馬市、浪江町

関東　41自治体
茨城県(3)・・・茨城県、つくば市、稲敷市
栃木県(2)・・・栃木市、小山市
群馬県(1)・・・沼田市
埼玉県(4)・・・さいたま市、川越市、所沢市、草加市
千葉県(7)・・・千葉県、船橋市、柏市、市原市、流山市、浦安市、香取市
東京都(18)・・・東京都、特別区人事・厚生事務組合、中央区、文京区、大田区、世田谷区、中野区、板橋区、練馬区、葛飾区、江戸川区、青梅市、調布市、町田市、国分寺市、国立市、多摩市、西東京市
神奈川県(6)・・・神奈川県、鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、厚木市

中部　22自治体
新潟県(2)・・・新潟県、新潟市
富山県(1)・・・富山市
石川県(1)・・・加賀市
岐阜県(1)・・・岐阜市
静岡県(2)・・・島田市、富士市
愛知県(7)・・・名古屋市、豊橋市、岡崎市、春日井市、豊田市、小牧市、長久手市
三重県(8)・・・三重県、四日市市、松阪市、桑名市、名張市、志摩市、伊賀市、南伊勢町

近畿　19自治体
京都府(1)・・・福知山市
大阪府(9)・・・大阪市、堺市、高槻市、茨木市、泉佐野市、河内長野市、松原市、四條畷市、交野市
兵庫県(6)・・・兵庫県、姫路市、明石市、伊丹市、篠山市、朝来市、
奈良県(1)・・・奈良市
和歌山県(2)・・・和歌山県、和歌山市

中国　9自治体
島根県(1)・・・松江市
岡山県(4)・・・岡山市、備前市、赤磐市、早島町
広島県(2)・・・福山市、東広島市
山口県(2)・・・山口県、長門市

四国　2自治体
徳島県(1)・・・阿南市
香川県(1)・・・高松市

九州　17自治体
福岡県(7)・・・福岡県、北九州市、福岡市、久留米市、直方市、古賀市、糸島市
長崎県(2)・・・長崎県、長崎市
熊本県(1)・・・熊本市
大分県(1)・・・大分県
宮崎県(2)・・・宮崎市、小林市
鹿児島(4)・・・鹿児島市、鹿屋市、霧島市、南さつま市