児童相談所について（続）

（一時保護業務）
　児童相談所の一時保護の根拠規定は、児童福祉法33条にあります。
　虐待については、同条1項が根拠となります。
　児童虐待防止法では、児童虐待に係る通告（児童虐待防止法6条1項）又は市町村等からの送致（児童福祉法25条の7第1項第1号等）を受けた場合、子どもの安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ一時保護（児童福祉法33条1項）を行うものとされ、その実施に当たっては、速やかに行うよう努めなければならないとされています（児童虐待防止法8条）。
　この一時保護は2か月を超えてはならないものとされ（児童福祉法33条3項）、2カ月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長は、家庭裁判所の承認を得なければならないものとされています（同条5項）。

（一時保護処分への不服申立手段）
　不服申し立て手段ですが、一時保護(児童福祉法33条1項）については、行政不服審査法に基づき審査請求ができます。
　大阪市の裁決例がインターネットで公開されていますので、参考にしてください。
https://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000487051.html
　家裁の承認(児童福祉法33条5項）については、高裁に抗告ができます。
　家裁や抗告審である高裁がどのようなポイントを考慮するかは、大阪高裁平成30年6月15日決定（判例タイムズ1459号106頁、判例時報2405号84頁）が参考になります。判例タイムズのコメントには、次のような参考文献が挙げられています。
【参考文献】
　大畑亮祐「２か月を超える一時保護の司法審査導入に関する諸問題（１）」家庭の法と裁判Ｎｏ．１４（２０１８．６）５０頁
　大畑亮祐「２か月を超える一時保護の司法審査導入に関する諸問題（２・完）」家庭の法と裁判Ｎｏ．１５（２０１８．８）５６頁
　谷嶋弘修「児童虐待の現状・近年の児童虐待防止対策をめぐる法改正について」家庭の法と裁判Ｎｏ．１３（２０１８．４）２６頁
　最高裁判所事務総局「児童福祉法等改正関係執務資料（平成２９年改正）」平成３０年１２月家庭裁判資料２００号

　児童福祉法33条1項は、「同法26条1項の措置を採るに至るまで」と規定していますので、同項の措置を取れば一時保護は終了します。一時保護が終了していれば、不服申立てをしても、申立ての利益が消滅したものとして、申立ては却下となってしまいます。