世界基準で５Ｇを再考する 加藤やすこ② 基地局の急増 対応は？

世界基準で５Ｇを再考する　加藤やすこ②　基地局の急増　対応は？
５Ｇは電波の届く範囲が狭くなるので、４Ｇより多くの基地局が必要となります。しかし、携帯電話電磁波は健康や環境に悪影響を与えることが、各国の研究で報告されています。
東京都板橋区加賀では、ＫＤＤＩが周辺住民への事前説明をせずに、低層マンション屋上に４Ｇと５Ｇの携帯電話基地局を設置し、反対運動が発生。撤去を求める署名が約２７０筆集まっています。
この基地局から約１０メートルの地点に住むＡさんが基地局の設置を知ったのは、事業者が最終点検に来た時でした。Ａさんは基地局を稼働させないよう依頼する一方、地域住民と「ＫＤＤＩ基地局の廃止を求める会」を結成し、電磁波の勉強会や署名集めを開始。区議に相談し、区長に手紙で訴えました。


板橋区加賀のマンションに設置されたＫＤＤＩ基地局（Ａさん提供）

今年２月の板橋区議会では、日本共産党の山内えり議員が基地局問題について質問。「ＫＤＤＩだけでも、夏までに区内６５カ所で基地局が設置される予定で、住民説明も合意もないまま建てられている。健康への影響は否定されていないのに、何の規制もされずに設置されるのは問題だ」と訴え、住民説明のルール化を求めました。
区長は、建築基準法では基地局が高さ１５メートル以下の場合や、屋上・外壁に設置する場合は、建築確認申請が不要なので、区が把握することは困難と説明。その上で、住民説明をルール化するつもりはない、と答えました。
３月の区議会で、共産党の小林おとみ議員は、区として住民説明をルール化するよう再度、求めています。
住民への事前説明や情報公開を求める条例は、各地で制定されています。神奈川県鎌倉市や東京都国立市、宮崎県小林市の条例では、工事計画書の届け出や、周辺住民への事前説明などを事業者に求めています。
千葉県野田市も昨年、設置場所や住民説明の内容を報告するよう要請。東京都多摩市は、新設する基地局の情報提供や、看板設置での周知などを求め、今年１月に事業者に要請文を送付しました。
（環境ジャーナリスト、いのち環境ネットワーク代表）
（金曜掲載）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年4月8日付掲載

５Ｇは電波の届く範囲が狭くなるので、４Ｇより多くの基地局が必要。しかし、携帯電話電磁波は健康や環境に悪影響を与えることが、各国の研究で報告。
住民への事前説明や情報公開を求める条例は、各地で制定。神奈川県鎌倉市や東京都国立市、宮崎県小林市の条例では、工事計画書の届け出や、周辺住民への事前説明などを事業者に求めている。
神戸市も、５Ｇ通信できる地域はまだ、三宮・元町・神戸・新開地など限られ地域ですが、次第に広がっています。やはり、住民への説明が求められますね。