ポルトガル財政改善 左派政権の努力結実 反緊縮の有効性示す

ポルトガル財政改善　左派政権の努力結実　反緊縮の有効性示す
ＥＵ過剰債務是正の対象外へ

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）の行政府にあたる欧州委員会は２２日、欧州各国での緊縮政策の根拠となっている「過剰債務是正手続き（ＥＤＰ）」の対象国からポルトガルを除外する方針を示しました。２０１５年末の同国総選挙で誕生した左派連立のコスタ政権の努力が結実したこと、緊縮策を排した財政再建が有効であることが示されました。


ポルトガルのコスタ首相（右）とセンテノ経済相＝3月31日、リスボン（ロイター）

欧州委方針
欧州委のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は、「ポルトガル国民の数年にわたる努力」の結果であり「素晴らしいニュースだ」と強調。除外決定は来月にも正式に承認される予定です。
ポルトガルは１１年、欧州債務危機を受け、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）に総額７８０億ユーロ（約１０兆円）の金融支援を要請しました。保守系の社会民主党のコエリョ前政権は、支援条件として課された過酷な緊縮策を推進。大増税や社会保障の削減、医療・教育機関の閉鎖や公務員削減に伴う景気後退が失業や貧困を拡大し、さらなる景気後退を招く「負の連鎖」に陥りました。
１５年の総選挙では緊縮策への国民的な怒りが示され、躍進したポルトガル共産党と左翼ブロック、緑の党の３党が「緊縮見直し」を一致点に社会党に閣外協力する左派連立政権が誕生。▽最低賃金の引き上げ▽年金凍結の解除▽公務員の増員・給与引き上げ▽各種増税の撤廃―など、国民の購買力強化による経済回復と財政再建を進めてきました。
その結果、最大１８％に達した失業率は昨年、１１％に下がり、来年には９％まで改善する見通しです。同時に、単年度の財政赤字は今後数年にわたり「過剰債務」の基準である国内総生産（ＧＤＰ）比３％を下回り、債務残高の対ＧＤＰ比も改善が続く見通しです。
ポルトガル共産党は２２日の声明で、一連の緊縮策は「財政再建ではなく人権破壊と経済・社会後退」を引き起こしただけだと指摘。「経済発展に必要なのは、国内生産と公共投資の増加、そして内需拡大に不可欠な労働者の賃金引き上げだ」と訴えました。
同国財務省も今回の決定を受け、「過剰債務が持続可能な方法で是正されたという欧州委の評価を示すものだ」と歓迎しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年5月25日付掲載

国の財政再建のために、増税や社会保障の削減などの緊縮財政は得策ではない。
欧州委員会も認めた実績。