コロナ禍の在宅勤務 日立 長時間・成果主義に拍車

コロナ禍の在宅勤務　日立　長時間・成果主義に拍車
日立製作所は、在宅勤務・テレワークでも「効率」「成果」を競わせ、労働者から長時間労働に対する悲鳴が上がっています。
日立の情報通信部門の中核、日立ソリューションズでは９割の社員が在宅勤務。１～２カ月おきの社員アンケートで、「業務効率意識」をコロナ前との比較で「１００％」「１００％超」などと質問し、「コロナ前の効率を出せている社員はいまだ半数以下であり、さらなる業務効率向上への取り組みが必要」（９月末報告）と追い立てています。
記述欄には、「休日・定時後でも上長からメールが発信される」「在宅ワークが続くにつれ、仕事のオンオフの切り替えが難しい」「以前よりも仕事がうまく回らず、疲弊感が増している」など長時間労働への悲鳴が出ています。


春闘アンケートを配布する日立懇の人たち＝11月4日、東京・日立本社前

会社は、「在宅勤務とは、労働時間のコマ切れ化を伴うもの、との認識を持ち、期待されている成果を出すためにどう仕事をするかを各人でしっかり考え…」などと自己責任を押し付けるだけ。「雇用形態の多様化を進めていく必要性がある」と「ジョブ（職務）型」雇用導入の口実にしようとしています。
日立は国内従業員の７割の２万３０００人に、来年から「ジョブ型」雇用を本格導入します。職務内容と難易度を決め、その達成度で評価。「難易度」が高いとされる仕事に配置されなければ、頑張っても賃金は頭打ちになります。
今でも日立は、成果主美賃金制度によって５段階証価の下位２段階の労働者は、昇給ゼロや降給が実施されており、「ジョブ型」導入でさらに過酷になる恐れがあります。
労働者の不満が高まり、労働組合の会議でも「全員を賃上げしてほしい」との意見も。執行部は「下位証価（ゼロ、賃下げ）とならないよう取り組む」と答弁しています。
職場要求の実現に取り組む日立関連労働者懇談会（日立懇）は、労働者の声を集め、労組に労働者の仕事と生活を守るために奮闘するよう要請しています。
（田代正則）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年11月27日付掲載

会社側は「在宅勤務とは、労働時間のコマ切れ化を伴うもの」という認識。「ジョブ（職務）型」雇用導入の口実。
「ジョブ型」雇用を本格導入では、職務内容と難易度を決め、その達成度で評価。「難易度」が高いとされる仕事に配置されなければ、頑張っても賃金は頭打ちに。