ＧＡＦＡと新自由主義① 骨抜き独禁法の下、独占

ＧＡＦＡと新自由主義①　骨抜き独禁法の下、独占
グーグルやアマゾンなど、米国の巨大ＩＴ（情報技術）企業が独占的な地位を確立する上で、新自由主義は重大な役割を果たしました。龍谷大学名誉教授の夏目啓二さんに聞きました。（杉本恒如）

龍谷大学名誉教授　夏目啓二さん

―米国の巨大ＩＴ企業が注目されるのはなぜでしょうか。
米国の巨大ＩＴ企業は英語の頭文字をとってＧＡＦＡ（ガーファ）またはＧＡＦＡＭ（ガーファム）と呼ばれ、まとめて論じられています。グーグル（アルファベット）、アマゾン、フェイスブック（メタ）、アップル、マイクロソフトのことです。
ＧＡＦＡの規模は超巨大です。世界の株式時価総額（企業価値額）という指標でみると、上位７社のうちに、なんと、これら米国のＩＴ企業５社がすべて入っているのです。（１月時点、表）
２０２２年度の日本の政府一般会計予算規模は１０７兆円ですから、７位のフェイスブックの企業価値額（９２６６億ドル＝約１２０兆円）にも及びません。ＧＡＦＡは世界的な富の偏在と格差社会を生み出す象徴的存在となっています。

世界時価総額トップ１０

順位	企業	時価総額(ドル)
1	アップル	2兆8281億
2	マイクロソフト	2兆3584億
3	サウジアラムコ	1兆8868億
4	アルファベット(グーグル)	1兆8214億
5	アマゾン	1兆6352億
6	テスラ	1兆310億
7	メタ(フェイスブック)	9266億
8	バークシャ・ハザウェイ	7146億
9	エヌビデイア	6817億
10	台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）	5945億

※｢STARTUP DB」から作成。22年1月14日時点

利益独り占め
ＧＡＦＡへの経済的富の集中は、２１世紀の２０年間に及ぶＩＴ革命がもたらしたものでした。２１世紀のＩＴ革命は、クラウド技術、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）という技術革新によってもたらされました。この技術革新の力は広く社会や産業や企業に影響を及ぼし、世界の技術と経済発展に貢献しています。
アップルのビジネスは、スマートフォンの開発・販売・情報配信サービスです。マイクロソフトは、ソフトウエア開発・販売とクラウド・サービス。グーグルは、検索サービスとネット広告。アマゾンは、ネット販売とクラウド・サービス。フェイスブックは、交流サイト（ＳＮＳ）とネット広告です。
個人と企業がコンピューターを使って情報を処理し、商品を売買するうえで、不可欠の基盤をＧＡＦＡは提供しています。これらの基盤技術をプラットフォームといい、ＧＡＦＡはプラットフォーマーといわれます。
しかしながらＩＴ革命による経済的な利益や成果は、ごく一部の米国企業であるＧＡＦＡに独り占めにされ、経済的富の偏在を招きました。さらには個人信報の漏えい、偽情報の拡散と人権侵害、中小企業との不公正取引、劣悪な労働環境、税逃れなどの問題が噴出し、ＧＡＦＡのビジネスのやり方に批判が集まっています。このためＧＡＦＡへの社会的な規制、民主的な規制が求められています。


米上院予算委員会の公聴会で米社アマゾン内の労働慣行について証言するアマゾン労働組合のクリスチャン・スモールズ代表＝5月5日、ワシントン（ロイター）

約７５０社を買収
―ＧＡＦＡの独占的事業は独占禁止法に抵触しないのですか。
その問題が現在、米国で焦点になっています。バイデン政権は反トラスト法（独占禁止法）によるＧＡＦＡ規制を提起しようとしています。そのためには反トラスト法の運用方針の転換が必要です。
なぜなら、１９８０年代にレーガン政権が反トラスト法の解釈を変更し、骨抜きにしてしまったからです。解釈の変更を理論的に支えたのは「シカゴ学派」と呼ばれる新自由主義の経済学者や法学者でした。ＧＡＦＡがやすやすと独占的地位を築けた背景には反トラスト法の新自由主義的な解釈がありました。
１８９０年に成立し、１９１４年に補完された米国の反トラスト法は、独占企業の優越的地位乱用の禁止、競合関係にある企業買収の禁止、競争の促進という原則で厳格に運用されていました。レーガン政権はこれを転換し、「消費者利益」を唯一の判断基準としました。競争的水準を上回る不当な高価格を維持するのでなければ、企業買収を認めることにしてしまったのです。
独占禁止（排除）のために政府が提訴するケースは激減し、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を認められるケースが増えました。反トラスト法の新自由主義的解釈は今日まで続き、ＧＡＦＡはその下で競合企業を次々に買収して独占状態を強化したのです。ＧＡＦＡＭによる過去３０年間の買収は約７５０社（「日経」２０年１月１４日付）を超えます。（つづく）（５回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年5月12日付掲載

２０２２年度の日本の政府一般会計予算規模は１０７兆円ですから、７位のフェイスブックの企業価値額（９２６６億ドル＝約１２０兆円）にも及びません。
ＧＡＦＡへの経済的富の集中は、２１世紀の２０年間に及ぶＩＴ革命がもたらしたもの。２１世紀のＩＴ革命は、クラウド技術、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）という技術革新によるもの。この技術革新の力は広く社会や産業や企業に影響を及ぼし、世界の技術と経済発展に貢献。
その一方で、レーガン政権の反トラスト法の骨抜きによって、ＧＡＦＡＭによる過去３０年間の買収は約７５０社（「日経」２０年１月１４日付）を超えます。
日本でも、楽天やＪＴＢなど企業買収で拡大している企業多い。