今回の総選挙 共産党は残念ながら１議席減の８議席 対話力の不足でしょうか

今回の総選挙　共産党は残念ながら１議席減の８議席　対話力の不足でしょうか

１２月１６日に投開票された、第４６回総選挙。日本共産党は、財界中心、アメリカ言いなりの「自民党型」政治を転換するため、比例で６５０万票、議席倍増をめざして闘いました。しかし、残念ながら、前回総選挙より得票も率も減らし、９議席から８議席への後退となりました。

自民・公明両党が３２０議席（参議院で否決された議案を衆議院で再議決できる２／３以上の議席）を超える議席を獲得しましたが、自民党幹部が認めているとおり、自民党の公約が支持されてのものではなく、あまりにも民主党が国民の期待を裏切ったからの「消極的な」支持だのです。

「デフレ不況」から、いかに脱却するかは、日本共産党は「消費税にたよらない別の道がある」と、負担能力に応じた税制改革と国民の所得を増やす政策を提案しました。
その中で、消費税増税が本当に実施されるとすれば、自民党や民主党、維新の会などにしても、「デフレ不況」からの脱却から真っ向から矛盾することに突き進むことになります。

自民や維新の会が進めている、憲法９条を変えて戦争ができる国にするってことも、アジア諸国との友好と、さらに矛盾をきたすことになります。

今回の選挙戦では、以前よく使った「テレデータ」から卒業して、自らの結びつきを重視して、党員・読者・後援会員・結びつき名簿にこだわって働きかけました。
声がかかったところでは、消費税増税ストップ、原発即時ゼロ、ＴＰＰ阻止などで共感と日本共産党への支持が広がりました。

しかし、従来の「声かけ運動」にとどまっていて、結びつきに「ひと回り、ふた回り広めてくれ」との働きかけが弱かったように思えます。

その声かけも、広範な有権者からすればごくわずかな部分にとどまっているのが現在の党の力量です。


以下、党中央常任幹部会の発表の文書からの抜粋です。

　「党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。
　行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。
どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意です。

　現状を、大局的な視野で見れば、６０年間続いた自民党型政治がいよいよ行き詰まり、日本が新しい政治を求める、新しい時代に入っていることは疑いありません。
　新しい政治を求める国民の探求も、さまざまな政治的体験を積み重ねるなかで、発展しています。この総選挙で、最後まで、「どの党に入れたらいいか、迷っている」との声が、たくさん聞かれ、実際に、投票率は戦後最低を記録し、前回よりも１千万人もの多くの人々が棄権しましたが、ここにも、国民のあいだでの、新しい政治を求める模索の過程があらわれています。」

捲土重来、がんばりましょう。