核兵器禁止条約と世界そして日本② 歴史的展望で見る

核兵器禁止条約と世界そして日本②　歴史的展望で見る

「このイニシアチブは、国際的な安全保障環境の現実を明らかに無視している」
核兵器禁止条約の採択からほどなくして、核保有国の米英仏は共同声明を発表。署名も批准もするつもりはないとし、「（３国の）法的義務に何も変化は生じない」と強く反発しました。

交渉開始決定の決議上回る賛成
条約に入らない限り、その国には法的拘束力は生じないものの、国際条約として制定されたことを完全無視することがいかに難しいか、核固執勢力の反応は示しています。
条約の条文がほぼ固まった７月に入ってから、何カ国の支持を得られるかがもう一つの注目点に浮上。核保有国からの圧力によって、最終日に欠席する国が出るとの情報も飛び交いました。
しかし、採決結果は、交渉開始を決めた国連総会決議の１１３力国を上回り、１２２力国が賛成。後戻りすることのない世界の大勢を示しました。
南アフリカ代表は「『参加するな』との信じられないような大きな圧力にもかかわらず、アフリカ諸国が役割を果たしたことに感謝する」と述べました。
「米英仏の声明にどう応えるのか」「保有国をどう条約に参加させるのか」―。採択後、条約を推進してきた各国大使やホワイト議長に、質問が記者から集中しました。
ホワイト議長は「現在の国際情勢だけを考えるなら、『行動しない』と選ぶことは常に可能だ」と指摘。一方で、歴史を振り返るなら、今では１９１カ国・地域が参加する核不拡散条約（ＮＰＴ）も、発効当初はここまで普遍化するとは誰も想像しえなかったとし、「世界は変わる」と歴史的展望で見ることの重要性を強調しました。


記者会見する核兵器禁止条約国連会議のホワイト議長＝7月６日、ニューヨーク（池田晋撮影）

禁止範囲めぐり各国真剣な議論
条約交渉が何の障害もなく進展したわけではありません。禁止範囲をより明示的にする立場と、保有国が入った場合に条約の履行を確実なものにする立場で議論は分かれました。
条約交渉に参加した各国は、禁止すべき項目やその範囲などをめぐって真剣な議論を繰り広げました。そして、採択された条約は、画期的な内容を含むものとなりました。
前文では、核兵器の非人道性を詳しく展開し、その使用が国際法や国際人道法に違反するものであることを厳粛に宣言。禁止する内容を明示し、条約の「心臓部」（議長）である第１条では、核兵器の開発、実験、生産、製造、保有、使用とともに「使用の威嚇」まで含まれ、核兵器による威嚇に依存した安全保障論、核抑止力論を明確に否定しています。他国の核兵器の配置・配備の「許可」を禁じ、核兵器の持ち込みなどの「抜け穴」も許さない内容が盛り込まれています。
閉幕にあたり、ホワイト議長は出席者や国連スタッフ、家族へ感謝の言葉を並べ、「今日、ついに私たちは核兵器禁止条約を手にしたと世界に伝えることができる」と宣言しました。議場には、涙をぬぐう外交官らの姿がありました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年7月11日付掲載

核兵器禁止条約の第１条。製造や保有はもちろん、「使用の威嚇」まで禁止される。
また、条約に入らなくても、核保有国は条約の存在を無視できない。