世界基準で５Ｇを再考する 加藤やすこ④ ＥＵ市民が規制を提案

世界基準で５Ｇを再考する　加藤やすこ④　ＥＵ市民が規制を提案
今年３月から、欧州連合（ＥＵ）では、市民が提案した法案「ストップ（（（５Ｇ）））つながっても保護される」の賛同署名が始まりました。
これは市民が直接、政策提案を行う制度「欧州市民イニシアチブ」を利用したもの。１年以内にＥＵ域内の七つ以上の国で１００万人以上の署名を集めれば、欧州委員会は法案を検討・対応することになります。
この法案では三つの対策を求めています。まず、人間だけでなく動植物、植物の受粉に関わる昆虫を守るための被ばく規制です。次に５Ｇに接続される電子機器やアンテナ、通信衛星が急増し、エネルギー消費と重金属の採鉱も増えて環境汚染が発生するため、生物多様性と自然環境を保護する規制を求めています。さらに、機器による大量のデータ収集と監視が可能になるので、プライバシーと自由を守るデータ保護の実現を求めています。


１００万人の署名を目標にした「ストップ５Ｇ」のツイッター画面

昨夏には、欧州議会の下部機関「欧州議会科学技術選択評価委員会（ＳＴＯＡ）」も報告書を発表しました。携帯電話で使われるマイクロ波電磁波は、男性の生殖能力と女性の受胎能力、胎児・新生児の発達に悪影響があり「人に対しておそらく発がん性がある」というもの。さらに、電磁波の少ない携帯電話の開発や、学校・図書館・住宅・職場・公共施設に有線回線を設置して電磁波の被ばくを避けることなど、五つの政策を提案しました。
５Ｇでは周波数２８ＧＨｚのミリ波も使われますが、ミリ波は主に軍事で利用されており、通信では５Ｇが初です。しかし、ミリ波による健康・環境影響に関する科学的文献はほとんどないため、ＳＴＯＡは「適切な研究が終わるまで５Ｇミリ波の導入を一時停止すること」も提案。一方、日本ではミリ波基地局の導入が進んでいます。
ＥＵでは、因果関係が完全に立証されていなくても、取り返しのつかない被害を防ぐための「予防原則」に基づいて政策を決定しています。日本も予防原則を採用すべきです。
（環境ジャーナリスト、いのち環境ネットワーク代表）
（金曜掲載）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年4月22日付掲載

まず、人間だけでなく動植物、植物の受粉に関わる昆虫を守るための被ばく規制。次に５Ｇに接続される電子機器やアンテナ、通信衛星が急増し、エネルギー消費と重金属の採鉱も増えて環境汚染が発生するため、生物多様性と自然環境を保護する規制。さらに、機器による大量のデータ収集と監視が可能になるので、プライバシーと自由を守るデータ保護の実現を。
５Ｇに使われる２８ＧＨｚのミリ波による健康・環境影響に関する科学的文献はほとんどないけど、「予防原則」に基づいて政策を決定を。