通用しない 安倍・仲井真陣営の「基地押し付け」論⑤ 「島ぐるみ」のたたかい

通用しない　安倍・仲井真陣営の「基地押し付け」論⑤　「島ぐるみ」のたたかい

県民一丸で日米両政府動かす
１９５３年４月１１日早朝、真和志村（現・那覇市）。米軍は同村銘苅、安謝、平野、岡野の４地区で住民を機関銃で脅し、ブルドーザーで農地をつぶし、強奪していきました。沖縄での「銃剣とブルドーザー」による土地強奪の始まりです。
強奪はさらに宜野湾・伊佐浜、伊江村真謝、西崎へと広がり、住民の反対・抵抗運動が高まります。このような中、米国は５６年６月、沖縄の基地の重要性と「長期保有」を確認した「プライス勧告」で、土地の「一括払い」＝買い上げと、新たな強奪を強行する考えを示しました。
住民の怒りは広がります。「土地の一括払いは行わない」などとした「４原則」貫徹の県民大会が同月、県内各地で開かれ、のべ２０万人が参加。同年７月、那覇市内で開かれ、１５万人が結集した大会には人民党、社会大衆党、民主党といった超党派が参加しました。いわゆる「島ぐるみ闘争」の始まりです。
この流れは祖国復帰運動へと発展し、不可能といわれた沖縄の本土復帰を勝ち取る大きな力になりました。


建白書を政府に提出し記者会見するオナガ氏＝2013年1月28日

復帰後は少女暴行事件に抗議する県民大会（９５年１０月）以来、大規模な県民大会が４回、開かれました。そのたびに県民は日本政府による分断攻撃にさらされてきましたが、「島ぐるみ」の新たなたたかいは広がり、発展していきました。
その集大成が、県内４１市町村の首長、議長、県議らが署名した、普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念、オスプレイ配備撤回を求める「建白書」（１３年１月）です。
「建白書」の実現をめざすたたかいは、５０年代以来の「島ぐるみ」をまっすぐに引き継いだものです。
「建白書」の取りまとめで大きな役割を果たし、たたかいの先頭に立つオナガ雄志（たけし）候補が沖縄県知事になり、県民が一つになれば、日米両政府を必ず動かし、新しい歴史の扉を開くことになります。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年10月30日付掲載

沖縄の本土復帰も、サンフランシスコ講和条約で日本が施政権を放棄した条約の壁を、沖縄の県民と本土の闘いにより打ち破って実現したものです。
安倍政権とそれに付き従う仲井真陣営は大きいように見えますが、「普天間基地返還」「県内移設反対」の「オール沖縄」の声をオナガ氏への投票に結実させれば、辺野古新基地建設は阻止できます。