デジタル化の落とし穴③ 資本主義下の「封建制」

デジタル化の落とし穴③　資本主義下の「封建制」
インターネット通販大手の楽天は、自社サイト「楽天市場」に出店する事業者に対し、不利益となる規約変更を繰り返してきました。
「まるで悪徳地主ですよ」
出店業者でつくる楽天ユニオンの勝又勇輝代表は話します。
手数料の引き上げ、罰金制度の導入と恣意（しい）的運用、「送料無料」の強要。楽天の規約変更で利益を削られ、苦境に陥る出店業者が続出しました。楽天ユニオンは公正取引委員会に是正を求めています。

業者負担強要
世界最大のネット通販企業アマゾンも、優越的な地位を利用して、日本の商品納入業者から巨額の金銭を搾り取ってきました。公取委の公表（９月１０日「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」）により、いかにしてアマゾンが業者に負担を強いてきたかが明らかになりました。（表）

独占禁止法違反の疑いがあるアマゾンの行為

○仕入れた商品の販売でアマゾン側が目標の利益を得られない場合、商品納入業者に金銭を提供させていた。

○アマゾンのサイトに商品の情報を掲載するサービスの対価として商品納入業者に金銭を負担させながら、情報掲載サービスを提供しなかった。

○アマゾンの設備投資に対する「協賛金」などの名目で、合理的な範囲を超えた金銭を商品納入業者に負担させていた。

○「過剰な在庫」とアマゾン側が判断したら、商品納入業者の同意を得ず、損失補償もせずに、商品を納入業者に返品していた。

○業者がアマゾンに納入する商品の価格を値下げする場合、アマゾンは自社が抱えるその商品の在庫数に値下げ額を乗じた金銭を、自動的に納入業者に負担させるシステムをつくっていた。

これらの行為について、公取委は今年７月、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとアマゾンに通知。協議の結果、アマゾンはこれらの行為をやめ、商品納入業者に返金するなどの計画を公取委に提出しました。返金対象は、２０１７年以降３年間の取引とし、現時点で約１４００社に約２０億円が返金される見込みです。
ただし、「アマゾンが自主的に調べてつくった返金計画なので、漏れが生じている可能性はある」（公取委）といいます。
ネット通販やネット広告など、デジタル経済の基盤を握る巨大ＩＴ企業（プラットフォーマー）は、自らの利益になるように取引のルールを定め、消費者と事業者に押し付ける権力を持ちます。顧客を囲い込んで専制的に支配し、金銭や個人情報を吸い上げて利益を増やす様態は「デジタル封建制」とも呼ばれています。
プラットフォーマーと取引する業者の悲痛な訴えを受けて、５月に国会で「デジタルプラットフォーム透明化・公正化法」が成立。ネット通販とアプリストアの分野を念頭に、プラットフォーマーを規制する枠組みができました。取引条件の開示や国への定期報告が義務付けられました。


アマソンの物流センター＝埼玉県川越市

課徴金上げよ
日本共産党の岩渕友参院議員は、新たな規制の意義を認めつつ、「より実効性のある規制」が必要だと主張。▽自社商品を有利に表示する▽取引条件を変更して業者に不利益を強いるーなどのプラットフォーマーの行為を禁止し、課徴金を引き上げる修正を提案しました。楽天ユニオンの勝又代表はいいます。
「違法の疑いを公取委に指摘されても、少し返金すれば済むということになったら、プラットフォーマーは自制しません。具体的な禁止事項を法律で定め、課徴金を引き上げて抑止してほしい」
巨大ＩＴ企業の権力に実効性のある規制を課さないまま、国がネット通販など経済社会の「デジタル化」を後押しすれば、ますます多くの中小零細業者が不利な立場に陥る恐れがあります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月8日付掲載

僕もよく利用している通販大手の、楽天やアマゾン。
楽天の出店業者への送料無料の押し付けなど、優越的な地位を利用しての行為は問題です。
アマゾンも同様な行為を…。
規制が必要だと思います。