落日の東芝③ 現実見ぬ「６４基受注」

落日の東芝③　現実見ぬ「６４基受注」

東芝は２００６年１０月１７日のウェスチングハウス（ＷＨ）買収説明会で、「ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）・ＰＷＲ（加圧水型軽水炉）両炉型を推進する世界のリーディングカンパニー」になると打ち出します。
買収の狙いについて、東芝の執行役専務だった庭野征夫（にわの・まさお）氏は、こう指摘しています。
「今回のウェスチングハウスの株式取得は、この高い事業ポテンシャルを世界市場に展開できる絶好の機会である」「海外を中心とした事業の拡大に取り組み、さらに強固な収益体質を確立していく決意である」（『エネルギーレビユー』０６年７月号）。
このとき、原発推進という国策を錦の御旗にしていた東芝経営陣は、１０年後の事態を夢にも思わなかったのでしょう。





事業環境激変
東芝は、ＷＨ買収をテコにしてグローバルな原発受注に積極的に動きだしました。
０８年５月には、「２０１５年までに３３基の受注を見込む」とした経営方針を打ち出しました。ＷＨは、米国で原発建設プロジェクトの受注に成功。中国での原発新設計画などを受け、翌０９年８月には、「２０１５年までに全世界で３９基の受注を見込む」として目標を引き上げました。このときは、１５年度の原子力事業の「売上高１兆円」をぶち上げました。
１１年３月１１日に発生した東日本大震災によって、東京電力福島第１原子力発電所で大事故が発生したことで、原発をめぐる事業環境が激変しました。安全規制が強化され、建設コストが拡大、工事は遅延が余儀なくされました。
このとき、ＷＨが米国で手掛けていた原発４基の建設の追加費用をだれが負担するのかをめぐり、建設会社との間で訴訟合戦が起きます。ＷＨは、工事の損失が表面化することを恐れ、１５年１０月に建設会社を買収しました。
ところが翌月、日本で開催した説明会で、東芝は、原発事業で損失が発生する可能性があることを隠す一方、今後１５年間で６４基の受注を目指すという計画を発表したのです。
東芝は、「原発事業の収益性は高い」「原発事業の未来は明るい」といわんばかりでした。会計評論家の細野祐二氏は、「国策に基づいた誇大宣伝だった」と指摘します。

米国からくぎ
東芝は３月１４日、記者会見を開き１６年４～１２月期決算を再延期することを明らかにしました。上場企業による２度の延期は極めて異例です。この会見で、経営危機の根源であるＷＨの非連結化を目指す方針を表明しました。ＷＨの米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請に関し、綱川智（つなかわ・さとし）社長は、「選択肢」に入っていることも明らかにしました。しかし、「決まったものはない」とも述べました。再建をめぐり紆余（うよ）曲折が避けられない状況が続きます。
１６日、ワシントンを訪問していた世耕弘成経済産業相は、会談したロス商務長官とペリー・エネルギー長官の両長官から「米国で原発を建設しているＷＨの親会社である東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」とくぎを刺されました。
トランプ米政権からの圧力の下、東芝再建へ公的資金の投入すらもささやかれ始めました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年3月21日付掲載

福島第１原発の事故が起こる前さえ、大ぶろしきを広げた原発建設計画。
しかも、事故後も基本的に見直すことをしなかった異常さ。