周体制１０年 「強さ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に③ 人権抑圧 弁護士や社会運動弾圧

周体制１０年 　「強さ」と「ひずみ」　中国共産党大会を前に③　人権抑圧　弁護士や社会運動弾圧
２０００年代に入り、人々の意識の高まり、インターネットの普及などにより、中国でもさまざまな社会運動が発展しました。
しかし、１４年ごろからメディアやネットに対する管理が強化。メディアの独自報道はほとんどなくなりました。ＳＮＳなどを通じて意見を発表した市民が「デマを流した」として拘束される例も相次いでいます。経済発展とともに進んだ貧富の格差拡大や人権侵害など社会の「ひずみ」を顕在化させたのが社会運動でしたが、こうした運動への規制も強まりました。

いまも拘束続く
ある政治評論家が、「社会運動に対する最大の攻撃だった」と語るのが、１５年７月の「７０９事件」です。各地で弱者を支援する人権派弁護士や活動家ら３００人以上が「国家政権転覆罪」などの容疑で一斉摘発されました。
「人権派弁護士は中国の社会運動や権利擁護活動の最も重要な力だった。７０９事件以降、中国で組織的な社会運動はほぼ消えた」と分析します。
同事件で摘発され出所した人権派弁護士は「弁護士資格も剥奪され、当局の圧力も強いため、助けを必要としでいる弱者への支援は以前のようにはできない」と語ります。
いまも当局による人権派弁護士や活動家の拘束は続いています。さらに、弁護士事務所管理法（１６年施行）で、弁護士は、メディアやＳＮＳなどを通じて意見を発表することが厳しく制限されるようになりました。


北京の天安門広場周辺を警備する警察車両

党がすべて指導
女性運動や労働運動なども弾圧され、非政府組織への管理も強まりました。「民間組織が、中国共産党のコントロールを超えて発展することを恐れ、管理を強めた。党が強調するのは『党がすべてを指導する』ということだ」と、ある政治学者は話します。
大学でも変化が起きています。元大学教授は「この１０年で思想面での管理が強まった」と話します。授業で教科書として使う外国書籍が大学からチェックを受けるようになり、授業で話した内容を学生が通報し、教員が処分される事件が起きています。教員らは本音を話さなくなったといいます。
知識人は自らの意見を語らなくなり、社会から異論が聞かれなくなりました。新彊ウイグル自治区や香港などでの当局による弾圧は国際社会から強い批判を受けていますが、中国の知識人はこれらの問題で口を閉ざしています。
前出の政治学者はこう強調します。「改革開放後は、思想の解放や社会の多様化に向かっていた。しかしこの１０年は抑圧が強まり、明らかに社会は後退している。さまざまな面での活力が失われた」（北京＝小林拓也　写真も）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年10月12日付掲載

「人権派弁護士は中国の社会運動や権利擁護活動の最も重要な力だった。７０９事件以降、中国で組織的な社会運動はほぼ消えた」
同事件で摘発され出所した人権派弁護士は「弁護士資格も剥奪され、当局の圧力も強いため、助けを必要としでいる弱者への支援は以前のようにはできない」と。
「改革開放後は、思想の解放や社会の多様化に向かっていた。しかしこの１０年は抑圧が強まり、明らかに社会は後退している。さまざまな面での活力が失われた」
経済発展はしても、国民の声が届かない政治では異常な状態ですね。

周体制１０年 「強さ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に② 脱貧困宣言 依然厳しい生活の実態

周体制１０年　「強さ」と「ひずみ」　中国共産党大会を前に②　脱貧困宣言　依然厳しい生活の実態
北京で超高層ビルが建ち並ぶビジネス街・国貿から車で東へ１５分ほど走った場所に、地方からの出稼ぎ労働者約１万人が暮らす石各荘村があります。レンガ造りの一軒家に数家族で住んでいたり、バラック小屋を建て増ししたり、狭い空間に多くの人が暮らしています。

出稼ぎ収入頼り
今年１月、同村に住む男性が新型コロナ陽性となり、行動履歴が公表されたことから、出稼ぎ労働者の働き方に注目が集まりました。男性は河南省出身で、建築資材の運搬などの仕事を１月１日から１４日まで休みなくこなし、しかも労働時間のほとんどが深夜から明け方でした。
中国メディアによると、男性は家賃月７００元（約１万４０００円）の１０平方メートルほどの部屋に住みながら、午前中に４～５時間寝て、午後から日雇いの仕事をする生活を続けています。山東省に妻と次男が暮らし、河南省に住む父親は寝たきり。家族の生活は、月１万元（約２０万円）ほどの男性の収入が頼りです。
９月中旬、石各荘村を３０分ほど歩き回り、男性の住んでいた家を探し当てました。男性はすでに村内の別の場所に引っ越していました。隣人に番号を教えてもらい電話すると、「あれからずっと北京で仕事をしている。いまも以前と変わらず、建築資材を運び、家族を養っている」と語りました。


出稼ぎ労働者の男性が住んでいた家＝北京市石各荘村

達成に疑問の声
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年に日本を超え、昨年には日本の３・５倍以上にまで増大。昨年７月に北京で開かれた中国共産党創立１００周年の記念式典で、習近平総書記（国家主席）は「小康（ややゆとりある）社会を全面的に建設し、絶対的貧困問題を歴史的に解決した」と宣言しました。
一方、貧富の格差が拡大し、農村や出稼ぎ労働者の生活は依然として厳しいのが実態です。ＳＮＳ上には、「脱貧困は本当に達成したのか」などの疑問も出ています。
北京のある政治学者は「国家主導で脱貧困が成果を上げたのは確かだ」としながらも、「どれだけの人の生活が改善したのか、本当に貧困はなくなったのか、調査が必要だ」と注文をつけます。ある弁護士は「社会に不公正はまだまだ多く、法律の助けを必要とする人たちが大勢いる」と語ります。
「小康社会」実現を宣言した習近平指導部が次に掲げるのが、すべての人民が豊かな生活を送るという「共同富裕」の実現です。１６日開幕の第２０回中国共産党大会でも、共同富裕が議論され、今後の活動の柱の一つになる見込みです。
「共同富裕のためには経済発展が必要だが、経済の下押し圧力が強く、楽観できない。共同富裕をどう具体化するのか、困難は大きい」（前出の政治学者）との指摘もあります。
（北京＝小林拓也写真も）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年10月10日付掲載

北京で超高層ビルが建ち並ぶビジネス街・国貿から車で東へ１５分ほど走った場所に、地方からの出稼ぎ労働者約１万人が暮らす石各荘村があります。レンガ造りの一軒家に数家族で住んでいたり、バラック小屋を建て増ししたり、狭い空間に多くの人が暮らしている。
北京のある政治学者は「国家主導で脱貧困が成果を上げたのは確かだ」としながらも、「どれだけの人の生活が改善したのか、本当に貧困はなくなったのか、調査が必要だ」と注文。
「共同富裕のためには経済発展が必要だが、経済の下押し圧力が強く、楽観できない。共同富裕をどう具体化するのか、困難は大きい」

周体制１０年 「つよさ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に① 新型コロナ 異論許さず厳しい対策

周体制１０年　「つよさ」と「ひずみ」　中国共産党大会を前に①　新型コロナ　異論許さず厳しい対策
７月上旬、中国湖北省武漢市の中心部に位置する華南海鮮市場は閉鎖されたまま高い壁に覆われていました。
市場の周りには、高層マンションや低層住宅が立ち並び、かつては多くの市民が食料品の買い出しに訪れていました。
２０１９年１２月、春節（旧正月）を控え買い物客でにぎわうこの市場で、新型コロナウイルスの感染が初確認されました。ウイルスは瞬く間に武漢市内に広がり、今でも続く世界的大流行（パンデミック）を引き起こしました。武漢市は翌年１月２３日からロックダウン（都市封鎖）されました。


閉鎖された華南海鮮市場。高い壁で中を見ることはできません＝7月12日、中国湖北省武漢市

ある医師の警告
都市封鎖の中、医療関係者や薬などを自家用車で運ぶボランティアをしていた男性は「都市封鎖の通知は突然だった。それまでは、多くの市民が集まって食事したり、旅行に出かけたり。なんの警告もなかった」と当時を振り返りました。
新型ウイルスについて、その存在を当局が認める前から警告していた医師がいました。眼科医の李文亮（り・ぶんりょう）医師らです。しかし警察当局は「デマを流した」として李氏らを訓戒処分。李氏は、患者の診察を続け、新型コロナに感染し亡くなりました。
「武漢市民はみな李氏を尊敬している。あの警告が受け止められていれば、結果は違った可能性もある」と前出の男性は語ります。
李氏は死の直前、「健全な社会は一つの声だけであってはならない。公権力に過度に干渉されることに同意しない」（中国誌『財新』のインタビュー）と語っていました。この言葉に、多くの人が共感しました。
その後、中国政府はコロナ対策として、感染者や接触者を迅速に隔離し、大規模なＰＣＲ検査を行うなど「動態ゼロコロナ政策」を実施。今も感染が増えた都市をすぐに封鎖するなど、抑え込み政策を続けています。

管理強化の手段
今年４月には、中国最大の経済都市・上海で２カ月にわたる都市封鎖を実施。習近平国家主席は「動態ゼロコロナ政策の堅持」を繰り返しましたが、対象者の強制隔離などには異論も相次ぎ、感染症や経済の専門家からも政策見直しを求める声が出ました。
中国のある政治学者は「科学に基づいて政策を見直しするのは当然だ。しかし、コロナ対策は、堅持することが目的の政治運動になっている」と語ります。
中国政府はコロナ対策に行動管理アプリなどのデジタル技術も導入しました。中国に住む人は、どこに行くにも当局に行動が把握されるようになっています。７月、資金繰りが悪化した河南省の地方銀行が預金引き出しを停止した際、預金者が省政府に訴え出ることを当局が妨害する事件も起きました。同アプリを不正操作し、「感染の疑い」と表示させて足止めしたのです。
ある弁護士は「コロナ対策は政府が社会の管理を強める手段の一つになっている」と指摘しました。
◇
中国の政権党・中国共産党の第２０回大会が１６日から開かれます。
前々回の大会（２０１２年）で発足した習近平総書記が率いる中国。権力集中ともいわれる習指導部体制の―強さ」のもとで、深刻な社会の実態が見えてきました。この１０年を振り返ります。
（武漢〈中国湖北省〉＝小林拓也　写真も）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年10月9日付掲載

新型ウイルスについて、その存在を当局が認める前から警告していた医師がいました。眼科医の李文亮（り・ぶんりょう）医師らです。しかし警察当局は「デマを流した」として李氏らを訓戒処分。李氏は、患者の診察を続け、新型コロナに感染し亡くなりました。
今年４月には、中国最大の経済都市・上海で２カ月にわたる都市封鎖を実施。習近平国家主席は「動態ゼロコロナ政策の堅持」を繰り返しましたが、対象者の強制隔離などには異論も相次ぎ、感染症や経済の専門家からも政策見直しを求める声が。
新型コロナ対策を政治に利用してはいけませんよね。

ウクライナ侵略半年 反戦・平和を訴え 国内外のロシア人ジャーナリスト

ウクライナ侵略半年　反戦・平和を訴え　国内外のロシア人ジャーナリスト
ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略戦争が２月２４日に始まってから半年、ジャーナリズムも過酷な状況に追い込まれています。ロシア国内と外国一活動の場は違いますが、反戦と自由を訴えるロシア人ジャーナリストのたたかいは粘り強く続けられています。（田中健一）

プーチン政権はウクライナ戦争開戦直後の３月、ロシア軍や戦争を批判する「偽情報」を拡散した場合、軍の「信用を傷つける」とみなし、最高１５年の懲役を科すことができる「法律」を制定しました。


２０１８年に開催された総会で、「ジャーナリスト・メディア労働組合」の横断幕を広げる参加者たち＝2018年4月24日、モスクワ（同組合のフェイスブックから）

控訴したたかう
現地からの報道によると、マスコミ関係者やジャーナリストで作る「ジャーナリスト・メディア労働組合」（ジャーナリスト労組）は、この法律に違反したとして、７月１１日、モスクワ検察庁から解散を命じられました。同市のタガンスキー地区裁判所は８月３日、同組合側に罰金５０万ルーブル（約１１０万円）を科す判決を出しました。
判決に対し、同労組のアンドレイ・ジュビルブリス氏は８月５日の独立系インターネット・ニュース「スペクトル」で「ウクライナ戦争停戦を呼びかける文書、（欧州各国のジャーナリストが賛同する）ウクライナ支援の文書の二つに賛成しただけなのに、なぜ軍の活動を損ねたといえるのだろうか」と述べました。同組合は控訴したたかう意向です。
ジャーナリスト労組は、ロシア政府に批判的なマスコミの関係者やジャーナリストなど約６００人で構成される組合で、２０１６年に設立されました。組合本来の労働問題などの活動に加え、戦争反対を訴え、政治的迫害を受けるメディア関係者の支援を行っており、当局は長年監視を強めてきました。

政権の圧力受け
一方で「殺すぞ」といった脅迫や当局の弾圧を受け、国外にやむなく逃れることになったジャーナリストもいます。特にロシア系住民が多く、言論や報道の自由度が高い欧州連合（ＥＵ）加盟国のバルト３国、ジョージアなどに移住する動きも見られます。
ウクライナ系ロシア人のガリーナ・ティムチェンコ氏は、ロシアで有力ニュースメディア「レンタ」の運営に長年携わってきました。ところが、２０１４年のロシアのクリミア侵攻を批判したため、プーチン政権の圧力を受け、「レンタ」から解雇されました。
ティムチェンコ氏は、ラトビアの首都リガで、移住した仲間のジャーナリストとともにオンラインニュースメディア「メドゥーザ」を立ち上げました。同氏は「ロシアで不可能となった報道の自由を手に入れた。私や同僚全員にとって人生の大きな転換点だった」（スイスニュース７月４日）と発言。メドゥーザは「真実のロシア」のサブタイトル（副題）の下、英語とロシア語で毎日、ロシアの状況を伝えています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年8月23日付掲載

判決に対し、同労組のアンドレイ・ジュビルブリス氏は８月５日の独立系インターネット・ニュース「スペクトル」で「ウクライナ戦争停戦を呼びかける文書、（欧州各国のジャーナリストが賛同する）ウクライナ支援の文書の二つに賛成しただけなのに、なぜ軍の活動を損ねたといえるのだろうか」と述べました。同組合は控訴したたかう意向。
ティムチェンコ氏は、ラトビアの首都リガで、移住した仲間のジャーナリストとともにオンラインニュースメディア「メドゥーザ」を立ち上げ。同氏は「ロシアで不可能となった報道の自由を手に入れた。私や同僚全員にとって人生の大きな転換点だった」（スイスニュース７月４日）と発言。メドゥーザは「真実のロシア」のサブタイトル（副題）の下、英語とロシア語で毎日、ロシアの状況を伝えている。
よく、「ロシアの国民やメディアはロシアの侵略を良しとしているのか」という人がいますが、決してそうではないこと、闘っている人たちがいるのです。

動き出したＩＰＥＦ② 同盟関係足掛かりに

動き出したＩＰＥＦ②　同盟関係足掛かりに
インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ＝アイペフ）の構想をバイデン米政権が初めて明らかにしたのは、２０２１年１０月末に参加した東アジアサミットの場でした。
ただ、このときは、デジタル化や脱炭素・クリーンエネルギー、サプライチェーン（供給網）強化などをうたっているにすぎず、具体的な点には触れられていませんでした。
今年２月１１日にバイデン政権は、「インド太平洋戦略」を発表しました。ここでは、「米国はインド太平洋地域大国である」「米国は長年にわたり、インド太平洋地域を米国の安全保障と繁栄にとって死活にかかわる地域と認識してきた」と強調しました。


ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）関連行事＝5月23日（首相官邸ホームページから）

危機感がにじむ
同構想では、米国は第２次世界大戦後、オーストラリア、日本、韓国、フィリピン、タイとの同盟条約を通じてインド太平洋地域との関係を強固なものにしたものの、今後、同盟国およびパートナー国とともに同地域の発展に貢献しなければ、国益を増進させることはできない、と危機感をにじませていました。
さらに、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国について、次のように指摘しました。
「アメリカの関心が高まっている背景には、インド太平洋が中国を中心とした大きな課題に直面しているという事実がある。中国は、経済、外交、軍事、技術力を結集して、インド太平洋での勢力範囲を拡大し、世界で最も影響力のある大国になろうとしている。中国の強要と攻勢は世界中に及んでいるが、インド太平洋では最も顕著だ」
インド太平洋および世界に恩恵をもたらしてきた規則や規範が中国によって変更されるかどうか、今後１０年間の米国などの集団的な取り組みが左右する、としたのです。
オースティン米国防長官は６月１１日、シンガポールで開催された英国の国際戦略研究所主催のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席し、ＩＰＥＦ構想に言及しました。「インド太平洋はわれわれの優先作戦地域である」「２１世紀の世界の道筋を決定する地域は、この地域以外になく」「インド太平洋はわれわれの戦略的中心である」
と強調したのです。

軍事的性格持つ
その一方で、「一方的な現状変更に反対するという共通のコミットメントを再確認しなければならない」
と、会議参加各国・地域に呼び掛け、中国をけん制しました。国防長官の発言は、ＩＰＥＦが、対中戦略の一環であることを裏付けたものです。
さらに、国防長官は、インド太平洋地域に米軍兵士が３０万人以上駐留していることや、２０２３年度予算としてバイデン政権が米軍の能力向上を目的とした基金「太平洋抑止イニシアチブ」に６１億ドルを積み上げたことを例示しました。パートナー国と新興技術の研究成果などを共有するためにもサプライチェーンの安全性・強靱（きょうじん）性を確保することの重要性を訴え、宇宙領域やサイバー領域のイノベーション、人工知能（ＡＩ）や極超音速技術などの新興技術は安全保障の観点からも重要としました。また、宇宙領域やサイバー領域を含むすべての領域への投資の必要性を強調。そして、ステルス機、無人プラットフォーム、長距離精密兵器など、攻撃をより確実に抑止できる新しい能力の開発に取り組むことなどを強調しました。
ＩＰＥＦという経済枠組みは、単なる経済枠組みにとどまらず、軍事的性格をもっていることを示しています。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年7月16日付掲載

東アジアサミットが仮想敵をもたず、東アジアの地域を包摂的包み込むのに対して、アメリカの「インド太平洋戦略」は、明らかに中国包囲網。
それも、経済的だけでなく、軍事的にも包囲をねらっています。
日本はそれに加担していいのでしょうか。