NO.115 事業系ごみ

事業所ごみの収集運搬方法が民営化に変更され、処理手数料も含めて平成21年4月1日からどうなるのか、と心配されている方々が沢山おられます。数人から問い合わせの電話もいただきました。この変更（条例改正）は６月定例市議会で可決されていますが、住民説明が１１月頃からようやく始まったことで、事業者といわれる人たちから値上げは承知していない、方法も手順もなっていないと非難の嵐です。（説明会配布チラシを後記掲載）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、本来、事業者が責任をもって適正に処理することという事業者責任を前面にだして説明を始めたものですから、その前にもっと分別収集とか減量指導、料金緩和策とかあるだろうという怒りの声です。事業者の定義も一歩も譲らない説明で、事業と名の付く業種はすべて、モラルの問題だという説明にも火がついています。５回、６回と説明を重ねるうちに、説明内容も緩やかになってきてはいるようですが、説明会参加の人たちは納得しかねています。
役所担当曰くクリーンセンター統計で５００事業者くらいを見込んでいると言い、かたや商工会員は９８０会員ですし、事業所統計からみる民間事業者は１７４１業者あり、さらに付け加えるとお隣の朝来市では３５０事業者を対象としている実態があります。

これらから５００程度の事業者を絞り込み事業所系ごみの対象とすることが現実的だと感じていますし、不況対策を含んだ商工振興助成金制度も検討・創設すべきです。
条例を再チェックしながらベターな解決策をトップマネジメントに提案しているのですが、どうなるでしょうか。年末、まだ返事はありません。