NO.108 一般質問（３）

事業所ごみ収集運搬方法説明会（会場：大屋地域局　主催：商工会大屋支所）に行ってきました。パッカー車１台と嘱託職員２名を減らす、事業所ごみ収集運搬を減らす。これで収支がとれて業務が成り立つ行政側の考えとみましたが、事業所ごみを排出する事業所側に立った事前説明、ケーススタディ、リスク計算が成されておらず、1,741事業所数（18統計から）はあろうと推測される民間事業所が大いに困惑しています。4/1施行を控え、熱い協議がこれから始まります。



（以下、一般質問の続きです）

２　基本政策　みんながともに暮らせるまちづくりについて
（質問要旨）
（１）　発足をめざしている校区自治協議会には、どのような権能をもたせようと考えているのか。

次に、市長の基本政策に、校区ごとに自治協議会を発足させる、とありますが、その自治協議会の機能と、果たす役割について質問をいたします。

市長のお考えと同じく、分権と協働によるまちづくりを進めるためには、その受け皿として自治協議会を制度として立ち上げるべきだと考えている者の一人です。そして、先程の集落支援員制度と根っこの部分で太く結び付いているものとして制度設計すべきだと思っています。
市長のお考えは、マニフェスト、並びに公開討論会での資料に若干ふれられているだけですので、それ以上の詳しい内容は知る由もないわけですが、自治協議会組織が必要だとする私の基本的な考えを申し上げたいと思います。

ポスト合併後、地域特性に応じた自治体行政を推進していくためには、地域住民の意思、意見や考えに行政施策を行う場合の「正統性の根拠」を置くべきだと考えています。

この考えの基には、地方分権と人口減少社会へ向かっているという時代の流れがあります。２０００年４月に地方分権一括法が施行され、総論から各論の段階へ入りました。各論は地域住民の自己決定権の拡充にあります。自己決定を可能とするためには、さらに市町から地域への「分権」をしていく仕組みがなければなりません。そして、対等、協力の関係であるパートナーシップをつくりあげることも必要です。

時代潮流にあった行政運営へと転換していく必要が、あの夕張市から見えてきます。
合併後の自治体は、災害対策、安心安全社会に向けたセーフティ・ネットの充実と、住民との協働の形成に向けて意を用いることに本来は専念すべきだと考えています。住民自身が行政との協働のもとに一定の財源を持ち、自分たちが決めて自分たちの地域を活性化していく、そういう地域自治の社会を目指して市民全員が心を一つにしていま努力していくことが重要であり、その活動拠点こそが「自治協議会」だと考えています。

市長が言及しておられる、校区ごとの自治協議会は、どういう権能を持たせた組織であるのか、市長のご所見をお伺いします。


（２）　自治基本条例に自治協議会を位置づけるべきと思うが、市長の考えはどうか。

自治協議会の位置付けですが、きめ細やかな地域づくりや合併による「置き去り的」不安感の払拭をも目的としたものとして私は描いています。
そして自治基本条例、いわゆる「まちづくり条例」です。現在、養父市では来年３月末の条例策定に向けてワーキンググループが精力的に素案の作成作業にあたっていただいておりますが、「まちづくり条例」策定のあかつきには、そこに自治協議会の形と役割がきちんと条例的に位置付けられ、一地域に一つだけ設置される地域の公共的自治機関として存在する組織にすべきだと思います。

ただ、自治協議会の立ち上げ準備期間を経て自治協議会が立ち上がり、そして最終に目指していくところが「まちづくり条例」であり「市民憲章」であると、私はそのように段階的に踏み上がっていくボトムアップ・イメージを描いていたのですが、養父市の現在の動きは全く逆の形、まず「まちづくり条例」ありきのトップダウンです。

地域住民による地域自治への機運の高まりが、私なりに感じる部分ではまだ余り無いままに、早々とまちづくり条例を作ろうとしています。来年３月末と急ぐ理由は何でしょうか。ここに一抹の、市民意識の盛り上がりが果たして生まれてくるのか、という点で不安を感じています。しっかりと「自分たちの条例・憲法だ」という市民意識をつくりあげていただく議論の場をもっていただくことを願うところであります。この点、指摘をしておきます。

まちづくり条例の中で、発足されようとしている自治協議会をきちんと位置づける必要があると思いますが、市長のご所見をお伺います。

（答弁へと続きますが質問のみ掲載です。　次回ブログです。）