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各団体組織の役員入れ替わりの時期、ささやかですが昨夜は三人で町に出て一席設けてきたのです。
話変わって
前回ブログで先送りした、議員定数のあるべき姿の学びのことです。頭の中の知識を絞ってますが、どうだか。
そもそも、日本の地方議会の守備範囲の広さがもたらしている弊害を指摘しておかねばなりません。議会が悪いわけでは無いのですが。
議会の議決が無いと事業を前に進められない仕組みになっているが故に、審議に要する膨大な時間と携わる役職者の拘束時間がとても長〜い。
例えば、役所窓口での交付手数料を一円でも値上げ値下げするにしても議会の議決が要る、市道の起点終点を延ばしたり縮めたりするにも議員が現場を踏査して議会で議決するというように。
これらの審議を延々とやらざるを得ない議会、傍聴された方はお分かりかと思う。
日本では、行政組織の各重要ポストの役職者の人事が、首長の専権事項となっていて、公選されているわけではない。その部署が推し進める事業は首長の意思そのものと捉えられる。だから、議会は全ての事業について議会で審議し判断を下さなければならない。
地方自治法で議会の審議に付すべきと対象が決められ、例えば予算や条例やら、それ以外に審議対象とすることが適切と議会が考えれば、
例えばまちづくり総合計画の是非、
学校統廃合の是非や姉妹都市締結の是非、農業特区申請の是非など、
議会の審議対象に含めることが出来る。
そうするかどうかは議会がチェック機能をどう発揮しようと考えているのか、による。
日本はそういう仕組みだが、例えばアメリカでは首長や議員のほかに総務、財務、教育、上下水道事業などの多様な役職者が選挙で選ばれていると学びました。
上下水道事業などはその理事が公選されている、というように、有権者の意思が反映されているので、議会で審議する項目には入っていない、それだけ議会は本当に重要な項目の審議に没頭できているというわけだ。
日本では市町村合併で面積が広がり多くの事業を総合的に処理しているのに、公選で選ばれるのは首長と議員だけ。
二元代表制とはこのことをさしている。
このことに思いを巡らすと、人口規模にかかわらず、一定数の議員は必要だと、そう学んだ。
次のスケジュール時間が近づいてきたので、ここまで。
続きは、また次回です。