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本会議初日に各特別委員会調査状況の中間報告を求めることを諮り報告された内容です。
農業特区調査特別委員会
記
1 調査年月日 平成27年10月13日（火）、11月20日（金）、12月16日（水）、平成28年1月21日（木）、2月15日（月）
2 調査事項 国家戦略特区について
3 調査内容
昨年9月以降、当特別委員会では篠山市の古民家の再生と朝来市の耕作放棄地解消に向けた取り組みの現地調査を行い、一般社団法人ノオト及び朝来市の担当部局からそれぞれ説明を受けた。また、当市担当部局から自家用車ライドシェア、古民家の宿「大屋大杉」の現状等について説明を受け、調査・研究を進めてきた。
（１）古民家の宿「集落丸山」の現地視察（古民家の再生）について
篠山市の空き家を活用した宿泊施設である、古民家の宿「集落丸山」の視察を行った。
古民家の改修等については、一般社団法人ノオトが事業主体となって行ったが、基本的には直接、宿泊施設の運営はしていない。古民家の宿「集落丸山」は、集落の住民が運営し、宿泊施設・レストランでの食材の大部分を地産地消で賄っている。
土地建物は所有者から10年契約で借り上げ、国から2分の1の補助金と2分の1の自己資金により整備している。
10年で自己資金分のリスクを解消することにしており、現在6年経過したが、ほぼ計画どおりに推移している。空き家を活用することで、地域の雇用や産業を生み出している。
（2）夜久野高原「緑の風農場」の現地視察（耕作放棄地解消）について
朝来市が公募した結果、夜久野高原の約6ヘクタールの市有地を株式会社緑の風農場が営農することになった。
株式会社緑の風農場は、道の駅「但馬まほろば」の運営会社である株式会社グリーンウィンドが中心となり、ヤンマーアグリイノベーション株式会社、キューピー株式会社が出資して設立した農業法人である。農業を核とした地域資源の活用による無限の価値創造と考える持続的な経済振興を理念としており、事業内容は営農、教育・観光、産官学連携・開発である。
現在は岩津ネギや枝豆の生産を中心に展開し、6年目には耕作面積の規模を30ヘクタールに拡大するとしている。
（3）「自家用車ライドシェア」について
養父市は、新たな規制改革として自家用車ライドシェア（自家用有償旅客運送）の拡大を区域会議に提案した。このことについて、県内のタクシー事業者等から、慎重な取り組みを求める主旨の要望書が提出されている。
市内のタクシー事業者は、八鹿地域が2事業者、養父地域が1事業者で、二十数台のタクシーが登録されている。
提案前に、地域公共交通会議で協議し、関係者の理解を得ていればこのような事態にはならなかったと思われる。
今後、地域公共交通会議でそれぞれが事業範囲、検討課題を認識し共有した上で協議し、対策を構築すべき案件と考えるので、さらなる努力を期待する。
また、養父市議会委員会条例に基づく参考人として、全但タクシー株式会社代表取締役から、自家用車ライドシェアについて意見聴取を行った。主な意見は次のとおりである。
自家用車ライドシェアは、会社経営を脅かす死活問題である。交通空白地帯での交通手段の確保については、今後大屋、関宮、養父市の各地域に拠点配車を行い需要に応えていきたい。また、デマンド型の乗り合いタクシーについても公共輸送全体の中で考えていきたい。規制緩和の実態が諮問機関で認められた場合、白タクと営業車では相反するため、相乗効果は全く期待できない。旅客輸送は安全が最大の使命である。万が一、事故が発生した場合、事業者であれば組織的な事故対応など、より適切な対応が可能であり、単に保険に加入していればよいというものではない。自家用車の増台により、需要が低迷する中にあっても地域の足を確保するため経営努力し、安全・安心な輸送サービスを住民の方に提供している。この事案が導入されれば市内のタクシー会社は無くなり、失業者をつくりだすことになる。養父市の動向は全国から注視されているため、どうか慎重なご判断をお願いしたい。
という意見であった。
（4）古民家の宿「大屋大杉」の現状等について
古民家の宿「大屋大杉」は、一般社団法人ノオトが運営主体となり、地元住民で構成するNPO大屋大杉の運営協力によって昨年10月24日にグランドオープンした。
NPO大屋大杉は、現場接客やベッドメイク等のオペレーション業務を行っている。予約がある時のみに営業し、予約がない時は休業しており、宿泊利用者数は1月末現在で41人である。
レストランの営業は、市内の飲食店に委託して宿泊客に夕食（フルコースディナー）を提供しており、現在、ランチ営業の開始を検討している。レストラン利用者は1月末現在で64人である。
宿泊・レストラン利用は、当初の計画よりかなり低い利用状況となっている
大杉区の地域活性化は、古民家の宿「大屋大杉」の成功に影響されるので、今後も引き続き市の積極的な情報発信や助言が必要と考える。
〈まとめ〉
国家戦略特区は、平成27年度末で2年間の集中取り組み期間の最終局面を迎えようとしている。国の養父市への評価は「農業委員会の業務の市への移譲」「高齢者雇用機会拡大のためのシルバー人材センターの改革」「酒類のインターネット販売の拡大」など、養父市発の規制改革を数多く打ち出し、今や養父市は「国家戦略特区の最大の成功例」とされている。
しかし、養父市民は、耕作放棄地の解消、人口減少対策、地域の活性化等を国家戦略特区に求めているが、市民には、これらの課題解決の兆しがまだ道半ばで見えていないように思われる。市長は「国家戦略特区はスピード感が求められている」と公言している。今後、市民が希望・期待している国家戦略特区の速やかな推進を求める。また、国への提案は、事前に関係機関と十分協議の上で行うよう強く求める。
当委員会は、引き続き国家戦略特区指定を契機に取り組もうとしている事項について、調査・研究を進めていくこととする。
議会改革調査特別委員会
記
1 調査年月日 平成27年12月14日（月）、平成28年1月12日（火）、1月20日（水）、1月22日（金）
2 調査事項 議会改革について
3 調査内容
平成27年12月定例会において、当委員会の中間報告を行った以降、議会改革チェックシートに基づいて、それぞれの項目の議論とともに、申し合わせ事項及び慣例についての改正案の協議とまとめを行った。
本年改選後以降の議長の任期、委員会の権限、現行の会派制のあり方などについて、委員からの様々な意見を集約し、委員会としてまとめた結果は、今後、全員協議会の中で議論しながら進めていくこととする。
また、本年6月までに結果を出すとしている議員定数と議員報酬については、1月20日、22日の2日間にわたり、養父市内の20団体から、有識者を含む28人を参考人として招致し、意見聴取を行った。参加された市民からは、議員定数・議員報酬ともに多様な意見が出された、それらの意見を参考に、当委員会で議論を重ねまとめていきたい。
当市議会では、今までホームページ上での議決結果の公開や議会広報紙での議員の賛否の意思表明の掲載、また議会報告会での議決結果の報告などをしてきたが、新たな改革の一つとして、今定例会から提出議案の公開に取り組んだ。これは近隣議会でもなされており、議決前に議案を公開することで、市民が議員を通じて議案に対する意見を発することができるなど、議会への市民参加を進めるための改革の一環になると考える。
今後も、当委員会は、議会のさらなる改革に向けて調査、検討していく。
この報告で示された養父市ホームページでの議案の公開です。今日からです。
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