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地方議会議員のなり手確保のための地方自治法改正案を与党が議員立法として今国会に提出するというニュースを読んだ。
地方自治体と取引のある個人事業主が議員になることを禁止しているのは、議員活動の公平さを保つためだ。議員という立場を利用して、我が事業に利益誘導する恐れが直接間接にあってはならないから取引額にかかわらず一律に禁止されている。
地方議会議員のなり手の幅を狭めているとの指摘からだというが、兼業容認は論点のはぐらかしではないか。
そもそも、政治や議員に無関心であるのは昔も今も変わっていない。今に限ったことではない。
成熟社会にあって議会改革が叫ばれて兼業禁止にしていたが、熱りが冷めてきたので論点を意図的にはぐらかして元に戻そうとの思惑が透けて見える。取引き金額の上限を設けるというが、上限を取っ払うのは時間の問題であることは容易に理解できる。
利益誘導という公平性が危ぶまれる事態になることを何と心得ているのだろう、呆れるばかりだ。
地方政治に魅力を感じさせるのは兼業容認なんかではなく、議場での闊達な丁々発止の議論で市民目線の政策が決定していく様を、議員自身が見せることだろう。その場に自分も参加して議論に加わりたいと思わせるような地方議会、議論の府をつくることだ。
現実は、どうだろう。
関連して、
兼職禁止を申し合わせている地方議会も多々あるが、こちらにも飛び火しないか。
地方議会議員になる前は問わないが、議員になれば区長会長であるとかPTA会長、商工会長、老人クラブ会長などなどの要職は辞退するというもの。
議員活動としてではなく、選挙運動として大きな集票組織に成り得るからだ。口利き一般質問もあるだろう。
現に、国会議員は表に裏に様々な団体の代表やら顧問に名を連ねているので、地方議会議員も兼職は規制されるものではないのは声もある。
いずれにしても、我が選挙を迎えたときに1票でも多く、の利益誘導の面々の顔が見え隠れする。
公平性の担保はどこへ。
話変わって
予約診察日だが、今日はとても外来患者数が多いな。待ち時間かかりそう。