NO.107 一般質問（２）

議会活動三件の調べもので一日中関係者と会い日が暮れました。話しているといろんなアイデアが浮かんでくるもので、金がないとき知恵を使えといいますが、何とかそうなりたいものです。一つだけ名案が浮かびましたが、発表の機会を待ちます。


（以下、一般質問の続きです）

（２）　集落機能の維持に向けて、集落支援員制度を活用する考えはないか。

村がクシャミすれば、里のまちがカゼを引く、といえば大げさかもしれませんが、幾つもの機能や作用が複雑に絡み合い、村が無くなれば、やがては里の町の灯も暗くなる、と、非常に高い確率でそう信じている者の一人です。集落の現状はというと、私がNPOで関わってきた市内での幾つかの「まちづくりシンポジウム」から見えてきた姿があります。養父市の集落だけに見られる課題ではなく少子高齢化が進む集落が共通して抱えている問題です。

個人の生活から見ると、昔からの生業の衰退、進む勤め人化、生活圏域の広域化です。
集落のまとまりから見ると、集落活動の担い手不足、つながりの希薄化です。
集落空間から見ると、野生動物による獣害の拡大、空き家の増加、耕作放棄地の拡大、人工林の荒廃が顕著になっています。
立地条件から見ると、車なしでは成り立たない生活、また集落にバリアが多くお年寄りの引きこもりに拍車をかけています。

家の都合で、子どもに帰ってこいとは言えない。田畑や山が荒れても、それで食べているわけではない。と思わないとやっていけないところに、何か、やるせない気持ちを覚えるわけですが、大きな災害が突発的に起こらない限り、村を存続・維持していくために手立てを施す時間と方法はまだあり、今から精力的に取り組んでいくべきだと考えています。

そこで私は、総務省の過疎集落活性化に向けた「集落支援員制度」をまず活用しながら、養父市として具体的に集落を支援していく道筋をつくっていくべきだと申し上げたいのです。
総務省を突き動かしたのは、過疎問題懇談会の４月の提言です。政府と自治体に対して「集落が維持困難になる前に、課題の把握、解決を図るべきだ」と求め、「限界集落」の問題が深刻化しているのを踏まえ、過疎地の集落の生活扶助、環境保全、自然災害防止機能などを維持するため、住民と行政の「協働」が必要だと提言しています。

懇談会の構成員には、高知県安芸郡馬路村村長、湯布院観光協会会長、岩手県遠野市長、など、地域活性化の実践で結果をだされている、パイオニア的な存在の方々が加わっておられるので、実態を見ない机上の空論の提言ではないと、私は受け止めています。

そこで総務省は７月に、人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策などを助言する「集落支援員」制度を自治体に導入するため、支援員を雇用する市町村に特別交付税を配分することを決めたのです。存続が危ぶまれる「限界集落」や、市町村合併で役場が廃止された旧町村地域などを定期的に巡回し、住民らと協力して人口や生活状況などを把握するための「集落点検」を実施する。支援員の人件費や集落点検にかかる費用を財政支援するほか、都道府県が管内市町村でモデル事業を行う場合も、支援の対象とすることとなっています。

私は、非常にタイムリーなこの制度を逃す手はないと考えます。
そこで、市長の言われている集落機能の維持に向けて、この集落支援員制度を活用されるお考えはないのか、ご所見をお伺います。

（答弁へと続きますが質問のみ掲載です。　次回ブログです。）