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27日、廣瀬市長に会派として要望書を提出してきました。会派組織して3回目、以下その内容です。
養父市長 廣瀬 栄 様
平成２４年度予算編成と施策推進に関する要望
養父市議会 会派「新政議員団」
代 表 勝地 恒久 ㊞
副 代 表 瀬原 達夫 ㊞
副 代 表 田村 和也 ㊞
政調会長 田中 久一 ㊞
幹 事 長 圓山 浩平 ㊞
副幹事兼経理 西村 禮治 ㊞
養父市議会内会派「新政議員団」として、平成２４年度養父市予算編成にあたり施策に反映されるよう下記により要望いたします。
記
１． 「（仮称）暮らしの相談室」設置について
高齢者世帯の増加が顕著になっており、その世帯を狙った悪質商法が巧妙化しているといわれている。しかし、助言・救済を行う養父市消費者生活相談員など公的機関の存在は十分周知されていない。これら悪質商法に関わり被害を受けたことにより未収金の増大を招いていることも看過できない。滋賀県野洲市にみられるように、消費生活相談と収納対策を一つの組織とし、部局間連携を容易にする「（仮称）暮らしの相談室」を設置され、目的とする効果を上げられたい。
２． 「若者出会い創出事業」の継続実施について
平成22年度から取り組んでいる「若者出会い創出事業」は、出会いの場を提供して地域全体で結婚を支援するとともに、市内への定住を促す狙いがある。事業実施に先立ち市内独身者324人を対象にしたアンケートでは、出会いの機会をつくることを望む回答が67％と高い数値を示した。事業委託先であるNPOの実績報告と24ん年度事業計画は別紙添付のとおりである。議会内部では、実績・成果を基に事業の必要性を指摘する声もあるが、数値だけで判断していいものではない。合併前から結婚相談事業に取り組んできた社会福祉協議会事業でも、成婚に至るものは少ないが、利用者と効果が明らかになっている。釣書という従来の手法で進める社協事業と公募方式のNPO方式という手法の違いはあるが、後者には参加しやすく一定人数の参加と期待があり、次年度も継続実施が必要である。
３． 障害者福祉の取り組み
障害者の特性に配慮した福祉サービスの充実、障害者の自立と社会参加を進めるための支援策を講じること。発達障害児の早期発見・相談、療育指導・支援等の充実に取り組むこと。
４． 防災・減災社会の取り組み
平成23年台風12号、15号台風、ゲリラ豪雨による被害を踏まえ、住宅地での急激な水位上昇を緩和させるため、集落内の雨水排水路の点検と整備を促進すること。高齢者等の災害弱者にも配慮した避難勧告等の防災情報や指定避難所でのCATV視聴などの伝達システムの構築や、減災対策を推進すること。また、18地域自治協議会毎に、防災資材補完倉庫を整備すべきである。
５． 有害鳥獣捕獲技術向上施設（猟銃射撃場）整備の取り組み
猟銃所持許可者は有害鳥獣捕獲活動に従事し年々深刻化している農林業被害防止に貢献している。しかし近年の銃器犯罪の多発により銃刀法規制が強化され銃器を所持し続けることが困難になりつつある。その大きな要因の一つは猟銃所持許可証更新時の射撃教習の義務化であり、指定された日時に指定された射撃場で指定された教習を受けなければ更新が許可されない事態となっている。但馬の猟銃所持許可者は遠く神戸、上郡、岡山、京都まで出かけての教習を余儀なくされ、高齢化も伴い更新時には猟銃所持許可証の返納者が爆発的に増加する予測である。有害鳥獣捕獲活動において安全確実な銃器の操作を行うためには、射撃場での訓練で操作技術を磨くことが不可欠である。猟銃所持者の減少による被害拡大防止のため、公営猟銃射撃場を但馬地域に整備されるよう関係機関に働きかけ実現すべきである。
６． ヤマビル被害防止対策の取り組み
人に吸血被害を起こすヤマビルが農耕地や住宅地にまで出現し、農業生産者の耕作意欲の減退や住民の日常生活等に支障をきたしている。関係機関等による対策組織を立ち上げ効果的な駆除対策の推進を図るとともにモデル地区を指定し、駆除資機材の整備や住民との協働による駆除活動等を展開し、ヤマビル被害の撲滅を目指すべきである。
７． 猪・鹿肉の有効活用の取り組み
養父市では拡大傾向にある農作物の有害鳥獣被害対策として、猪・鹿等の捕獲を猟友会に委託し、捕獲個体は主に埋設処理しているが、捕獲個体の頭数増加と猟友会員の高齢化に伴い捕獲個体の処分が課題となっている。このため猪や鹿の肉を身近なタンパク源と捉え、食肉として活用することにより観光客の誘致や地域振興につなげるべきである。
８． 環境創造型農業の推進
兵庫県では、平成4年から環境負荷軽減に配慮した技術の導入を進めている。また安心安全な農作物の供給を進める「ひょうご安心ブランド農産物認証制度」や、人と環境に優しい農業を進めるモデル事業として注目を集めている「コウノトリ育む農法」など環境創造型農業が進められている。養父市においても、養父市環境創造農業推進計画など策定して、地域での推進体制の強化、生産技術の研究と農業者への技術指導、流通・販売の促進、市民への普及啓発など総合的な取り組みを進めるべきである。
９． 農林業従事者の若人育成の取り組み
高齢化が進むなかにあって農林業の10年先を見据えた担い手を育てる必要がある。幸い市内には県立農業高等学校が設置されており、特徴的な取り組みを興せば生徒が地元で地産地消産業を展開できる要素を備えている。ヒト（生徒）、モノ（森林田畑）がそろうなかに戦略的に資金（カネ）を先行投入し、若い担い手を育成すべきである。
10． 公共工事の分割発注
市内中小建設業の受注機会確保のために、公共工事の分離・分割発注等を促進すべきである。さらに最低制限価格の即時発表に努めるべきである。
11． 地籍調査事業の進捗促進と地元業者育成
養父市の地籍調査対象面積は401.21K㎡で平成22年度末の調査進捗率は12%である。広域な山林を対象にした調査作業であるが故に、境界確認にあたる関係者の高齢化が調査の難易度を増していることを危惧している。地籍調査は公私の財産を確定し、その後の測量作業等が容易になるなどその効果が大きい。市民の財産を守る自治体として、時間をかけず精力的に集中的に事業展開していくことに尽きる。他自治体の調査体制は年々充実が図られ、結果、進捗率も高い。（全国平均49％、県下平均20％、朝来市28％） 調査事業費は全額国庫補助でもあることから、外部雇用を含めた人員体制を充足し、さらに市内地元業者に事業費全額を投入することで地元経済への波及効果をも図るという戦略的行政経営を目指すべきである。
12． 吉井バイパス工事再開への取り組み
合併支援道路である（主）県道養父美方線道路改良事業・吉井バイパス（関宮～中瀬 L=3,090ｍ）は、地域の安全・安心を確保する生活・通学道路、緊急災害代替道路として緊急度が高い。また暮らしと交流を支えるアクセス道路としての重要性も増している。県関係機関、促進期成同盟会等とも十分な連携をとりながら、一日も早い工事再開を目指すべきである。
13． 「氷ノ山国際スキー場」の指定管理の取り組み
平成18年度から現行管理体制を敷いてきたが、事業運営が決算状況の改善に見られない。平成24年度から指定管理も含め見直すとの市の方針に基づき、早急に結論を出すべきである。
14． 不法投棄対策の徹底
産業廃棄物等の不法投棄が生活環境の悪化をもたらしている実態を踏まえ、監視・パトロールの強化とともに、早期対応・現状回復に至るまでの総合的な対策を講じるべきである。
15． 循環型社会形成のためのごみ分別収集の徹底
南但ごみ処理施設の平成２４年度完成を前に、分別収集の在り方について朝来市と共通方式をとる必要がある。早急に両市で協議を進め、分別収集方法についての理解と協力を広く市民に徹底すべきである。
16． 公共施設コスト縮減に向けた専門部署の配置とコスト表記
市内には313の公共施設があるが、施設維持管理費（ライフサイクルコスト）の縮減や施設長寿命化を進行管理する部門がない。22年度から新たに公共施設整備基金が設けられ23年度末で8千万円の基金総額となる予定である。これらから公共施設維持管理コストをあらゆる面で審査し、調整管理を図っていく「公共施設審査管理係」を置くべきである。また、コスト意識の醸成のため公共事業工事現場看板、印刷物などに「コスト表記」をすべきである。
17． 未収金回収に向けた債権回収チームの配置
総額約6億3,022万7千円にのぼる未収金（平成22年度決算）の存在は、市の財政運営上おおきな課題であり、何にも増して市民の負担の公平性の根幹をなすもので行政不信につながりかねない事態となっている。回収目標値を立て、債権回収チームを立ち上げ、やるべきことはやるという市民から見える収納対策を強化すべきである。
18． 郷土の先人を顕彰する「先人の日」創設
子どもから大人にいたるまでの市民がこぞって心新たに先人を偲び、顕彰することにより、自信と誇り、そして何事にもくじけない勇気をもつ人づくりができる。養父市の礎を築いてくれた多くの先人の功績に学ぶ日を、年間の暦のなかでそれぞれに「先人の日」として創設すべきである。
19． ホームページのリニューアル
ホームページは利用する立場からみると、充実しているとはとても言い難い。何かにつけて養父市を知るために、全国から不特定多数の人々がまず最初に訪れるサイトである。閲覧しただけで、そのまちの姿勢が概ね理解できる。それだけに見ていただいても「活力」や「元気さ」が伝わる工夫や情報掲載が必須である。便利で分かりやすい内容に早急にリニューアルすべきである。
以上
この１年、ブログをご覧いただいてきた方々には本当にありがとうございました。
わたくしなりに議会活動努めてがんばってきたつもりですが、なかなか事はうまくまわらないものです。与えられた4年間も最後の年を迎えます。何が出来て何ができなかったのか、結果がすべてだと考えた時にこころもとないものです。合併後の10年後には、高速道の影響を効果的に導き出して市民がハツラツと暮らしていける状況をつくりあげていることが目標ですが、とても及んでいません。議席をいただいてきた一人として責任を感じています。多くの方々から示唆を頂くことが多々あり心より感謝しています。来年もなにとぞよろしくお願いいたします。
来たる年が皆様にとって良いお年でありますようにお祈りいたします。
27日、廣瀬市長に会派として要望書を提出してきました。会派組織して3回目、以下その内容です。
養父市長 廣瀬 栄 様
平成２４年度予算編成と施策推進に関する要望
養父市議会 会派「新政議員団」
代 表 勝地 恒久 ㊞
副 代 表 瀬原 達夫 ㊞
副 代 表 田村 和也 ㊞
政調会長 田中 久一 ㊞
幹 事 長 圓山 浩平 ㊞
副幹事兼経理 西村 禮治 ㊞
養父市議会内会派「新政議員団」として、平成２４年度養父市予算編成にあたり施策に反映されるよう下記により要望いたします。
記
１． 「（仮称）暮らしの相談室」設置について
高齢者世帯の増加が顕著になっており、その世帯を狙った悪質商法が巧妙化しているといわれている。しかし、助言・救済を行う養父市消費者生活相談員など公的機関の存在は十分周知されていない。これら悪質商法に関わり被害を受けたことにより未収金の増大を招いていることも看過できない。滋賀県野洲市にみられるように、消費生活相談と収納対策を一つの組織とし、部局間連携を容易にする「（仮称）暮らしの相談室」を設置され、目的とする効果を上げられたい。
２． 「若者出会い創出事業」の継続実施について
平成22年度から取り組んでいる「若者出会い創出事業」は、出会いの場を提供して地域全体で結婚を支援するとともに、市内への定住を促す狙いがある。事業実施に先立ち市内独身者324人を対象にしたアンケートでは、出会いの機会をつくることを望む回答が67％と高い数値を示した。事業委託先であるNPOの実績報告と24ん年度事業計画は別紙添付のとおりである。議会内部では、実績・成果を基に事業の必要性を指摘する声もあるが、数値だけで判断していいものではない。合併前から結婚相談事業に取り組んできた社会福祉協議会事業でも、成婚に至るものは少ないが、利用者と効果が明らかになっている。釣書という従来の手法で進める社協事業と公募方式のNPO方式という手法の違いはあるが、後者には参加しやすく一定人数の参加と期待があり、次年度も継続実施が必要である。
３． 障害者福祉の取り組み
障害者の特性に配慮した福祉サービスの充実、障害者の自立と社会参加を進めるための支援策を講じること。発達障害児の早期発見・相談、療育指導・支援等の充実に取り組むこと。
４． 防災・減災社会の取り組み
平成23年台風12号、15号台風、ゲリラ豪雨による被害を踏まえ、住宅地での急激な水位上昇を緩和させるため、集落内の雨水排水路の点検と整備を促進すること。高齢者等の災害弱者にも配慮した避難勧告等の防災情報や指定避難所でのCATV視聴などの伝達システムの構築や、減災対策を推進すること。また、18地域自治協議会毎に、防災資材補完倉庫を整備すべきである。
５． 有害鳥獣捕獲技術向上施設（猟銃射撃場）整備の取り組み
猟銃所持許可者は有害鳥獣捕獲活動に従事し年々深刻化している農林業被害防止に貢献している。しかし近年の銃器犯罪の多発により銃刀法規制が強化され銃器を所持し続けることが困難になりつつある。その大きな要因の一つは猟銃所持許可証更新時の射撃教習の義務化であり、指定された日時に指定された射撃場で指定された教習を受けなければ更新が許可されない事態となっている。但馬の猟銃所持許可者は遠く神戸、上郡、岡山、京都まで出かけての教習を余儀なくされ、高齢化も伴い更新時には猟銃所持許可証の返納者が爆発的に増加する予測である。有害鳥獣捕獲活動において安全確実な銃器の操作を行うためには、射撃場での訓練で操作技術を磨くことが不可欠である。猟銃所持者の減少による被害拡大防止のため、公営猟銃射撃場を但馬地域に整備されるよう関係機関に働きかけ実現すべきである。
６． ヤマビル被害防止対策の取り組み
人に吸血被害を起こすヤマビルが農耕地や住宅地にまで出現し、農業生産者の耕作意欲の減退や住民の日常生活等に支障をきたしている。関係機関等による対策組織を立ち上げ効果的な駆除対策の推進を図るとともにモデル地区を指定し、駆除資機材の整備や住民との協働による駆除活動等を展開し、ヤマビル被害の撲滅を目指すべきである。
７． 猪・鹿肉の有効活用の取り組み
養父市では拡大傾向にある農作物の有害鳥獣被害対策として、猪・鹿等の捕獲を猟友会に委託し、捕獲個体は主に埋設処理しているが、捕獲個体の頭数増加と猟友会員の高齢化に伴い捕獲個体の処分が課題となっている。このため猪や鹿の肉を身近なタンパク源と捉え、食肉として活用することにより観光客の誘致や地域振興につなげるべきである。
８． 環境創造型農業の推進
兵庫県では、平成4年から環境負荷軽減に配慮した技術の導入を進めている。また安心安全な農作物の供給を進める「ひょうご安心ブランド農産物認証制度」や、人と環境に優しい農業を進めるモデル事業として注目を集めている「コウノトリ育む農法」など環境創造型農業が進められている。養父市においても、養父市環境創造農業推進計画など策定して、地域での推進体制の強化、生産技術の研究と農業者への技術指導、流通・販売の促進、市民への普及啓発など総合的な取り組みを進めるべきである。
９． 農林業従事者の若人育成の取り組み
高齢化が進むなかにあって農林業の10年先を見据えた担い手を育てる必要がある。幸い市内には県立農業高等学校が設置されており、特徴的な取り組みを興せば生徒が地元で地産地消産業を展開できる要素を備えている。ヒト（生徒）、モノ（森林田畑）がそろうなかに戦略的に資金（カネ）を先行投入し、若い担い手を育成すべきである。
10． 公共工事の分割発注
市内中小建設業の受注機会確保のために、公共工事の分離・分割発注等を促進すべきである。さらに最低制限価格の即時発表に努めるべきである。
11． 地籍調査事業の進捗促進と地元業者育成
養父市の地籍調査対象面積は401.21K㎡で平成22年度末の調査進捗率は12%である。広域な山林を対象にした調査作業であるが故に、境界確認にあたる関係者の高齢化が調査の難易度を増していることを危惧している。地籍調査は公私の財産を確定し、その後の測量作業等が容易になるなどその効果が大きい。市民の財産を守る自治体として、時間をかけず精力的に集中的に事業展開していくことに尽きる。他自治体の調査体制は年々充実が図られ、結果、進捗率も高い。（全国平均49％、県下平均20％、朝来市28％） 調査事業費は全額国庫補助でもあることから、外部雇用を含めた人員体制を充足し、さらに市内地元業者に事業費全額を投入することで地元経済への波及効果をも図るという戦略的行政経営を目指すべきである。
12． 吉井バイパス工事再開への取り組み
合併支援道路である（主）県道養父美方線道路改良事業・吉井バイパス（関宮～中瀬 L=3,090ｍ）は、地域の安全・安心を確保する生活・通学道路、緊急災害代替道路として緊急度が高い。また暮らしと交流を支えるアクセス道路としての重要性も増している。県関係機関、促進期成同盟会等とも十分な連携をとりながら、一日も早い工事再開を目指すべきである。
13． 「氷ノ山国際スキー場」の指定管理の取り組み
平成18年度から現行管理体制を敷いてきたが、事業運営が決算状況の改善に見られない。平成24年度から指定管理も含め見直すとの市の方針に基づき、早急に結論を出すべきである。
14． 不法投棄対策の徹底
産業廃棄物等の不法投棄が生活環境の悪化をもたらしている実態を踏まえ、監視・パトロールの強化とともに、早期対応・現状回復に至るまでの総合的な対策を講じるべきである。
15． 循環型社会形成のためのごみ分別収集の徹底
南但ごみ処理施設の平成２４年度完成を前に、分別収集の在り方について朝来市と共通方式をとる必要がある。早急に両市で協議を進め、分別収集方法についての理解と協力を広く市民に徹底すべきである。
16． 公共施設コスト縮減に向けた専門部署の配置とコスト表記
市内には313の公共施設があるが、施設維持管理費（ライフサイクルコスト）の縮減や施設長寿命化を進行管理する部門がない。22年度から新たに公共施設整備基金が設けられ23年度末で8千万円の基金総額となる予定である。これらから公共施設維持管理コストをあらゆる面で審査し、調整管理を図っていく「公共施設審査管理係」を置くべきである。また、コスト意識の醸成のため公共事業工事現場看板、印刷物などに「コスト表記」をすべきである。
17． 未収金回収に向けた債権回収チームの配置
総額約6億3,022万7千円にのぼる未収金（平成22年度決算）の存在は、市の財政運営上おおきな課題であり、何にも増して市民の負担の公平性の根幹をなすもので行政不信につながりかねない事態となっている。回収目標値を立て、債権回収チームを立ち上げ、やるべきことはやるという市民から見える収納対策を強化すべきである。
18． 郷土の先人を顕彰する「先人の日」創設
子どもから大人にいたるまでの市民がこぞって心新たに先人を偲び、顕彰することにより、自信と誇り、そして何事にもくじけない勇気をもつ人づくりができる。養父市の礎を築いてくれた多くの先人の功績に学ぶ日を、年間の暦のなかでそれぞれに「先人の日」として創設すべきである。
19． ホームページのリニューアル
ホームページは利用する立場からみると、充実しているとはとても言い難い。何かにつけて養父市を知るために、全国から不特定多数の人々がまず最初に訪れるサイトである。閲覧しただけで、そのまちの姿勢が概ね理解できる。それだけに見ていただいても「活力」や「元気さ」が伝わる工夫や情報掲載が必須である。便利で分かりやすい内容に早急にリニューアルすべきである。
以上
この１年、ブログをご覧いただいてきた方々には本当にありがとうございました。
わたくしなりに議会活動努めてがんばってきたつもりですが、なかなか事はうまくまわらないものです。与えられた4年間も最後の年を迎えます。何が出来て何ができなかったのか、結果がすべてだと考えた時にこころもとないものです。合併後の10年後には、高速道の影響を効果的に導き出して市民がハツラツと暮らしていける状況をつくりあげていることが目標ですが、とても及んでいません。議席をいただいてきた一人として責任を感じています。多くの方々から示唆を頂くことが多々あり心より感謝しています。来年もなにとぞよろしくお願いいたします。
来たる年が皆様にとって良いお年でありますようにお祈りいたします。
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