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養父市の農業特区の視察に、内閣府大臣 衆議院議員 平将明先生がお見えになりました。夏の東京での特区シンポの時にお出会いし、是非一度お越し下さいと市長と共にお願いしてきた経緯があります。担務には数あるなかで、国家戦略特区、地方分権改革、構造改革特区、地域再生などがあります。
能座地区のアムナック酒米農地、大杉地区の養蚕農家レストラン、別宮地区の棚田、シルバー人材センターなどを視察されました。
市長室での懇談、別室での記者プレスに同席。
全国初となる農地保全の条例を先ほどの市議会で可決したところですが、このタイミングで平副大臣に来市いただいたのは有り難い限りです。
今日の本会議で原案可決なった議案第70号の生活環境常任委員会の審査内容等報告書です。
議案第70号 「養父市新たな特例農業法人による農地の適正な保全管理に関する条例の制定について」
【質疑】条例の対象となる農業生産法人になる可能性のある事業者はいるのか。
【答弁】特定事業者の中には出資金を増額したいという意向の方もいる。今後、増資の可能性もあり新たな法人の参入も考えられる。
【質疑】全国初めての条例である。条例制定について、事業者などにヒアリングをしたのか。
【答弁】ヒアリングはしていない。対象となる新たな特例農業法人は、現に存在していないこと、また、これから農業を頑張っていこうとする法人に万が一の話をしても参考になる話が聞けないと判断し、市が妥当性を検討しながら制定を目指すこととした。
【質疑】農地法などで荒廃農地が及ぼす支障について市町村長の措置命令の規定がある。この条例との整合性をどのようにみるのか。
【答弁】農地法で対象となる事由は、相当の期間の不耕作により支障を及ぼす状態と判断している。この条例は、そこに至るまでの段階で市が所有者に代わって保全し、措置命令を出さなくてもよい状態にすることである。
9月7日(月)、養父市議会委員会条例第29条の規定に基づき、3者の参考人から意見聴取を行った。主な内容については次のとおりである。
【参考人の主な意見】
参考人として、山陽Amnak株式会社取締役会長、市農業委員会会長、オリックス農業株式会社代表取締役からそれぞれ意見聴取を行った。
設立農業法人の要件緩和については、企業の事業継続性が担保され、会社が農地保有することで誇りが生まれ生産意欲を生み出す。しかしながら、利用権の設定は賃借が主で所有権の移転が多くなることはない、という意見があった。
基金制度については、参入企業側が養父市で農業事業を行う覚悟をより促すことになる。耕作放棄地化や産業廃棄物置き場等にされることへの抑止力になり、拠出金額も妥当で企業撤退時の条件付与が実現する。よい条例案である、という意見があった。
一方で、一定規模の農地取得での初期負担額が大きくなる。企業は社会的責任やレピュテーションリスク等を背負っている。企業は農地を放棄するという考えを前提とした基金制度には反対である、という意見もあった。
この条例は、国の法律が改正された時に施行されるものですから、いつになるのかは未定です。
養父市の農業特区の視察に、内閣府大臣 衆議院議員 平将明先生がお見えになりました。夏の東京での特区シンポの時にお出会いし、是非一度お越し下さいと市長と共にお願いしてきた経緯があります。担務には数あるなかで、国家戦略特区、地方分権改革、構造改革特区、地域再生などがあります。
能座地区のアムナック酒米農地、大杉地区の養蚕農家レストラン、別宮地区の棚田、シルバー人材センターなどを視察されました。
市長室での懇談、別室での記者プレスに同席。
全国初となる農地保全の条例を先ほどの市議会で可決したところですが、このタイミングで平副大臣に来市いただいたのは有り難い限りです。
今日の本会議で原案可決なった議案第70号の生活環境常任委員会の審査内容等報告書です。
議案第70号 「養父市新たな特例農業法人による農地の適正な保全管理に関する条例の制定について」
【質疑】条例の対象となる農業生産法人になる可能性のある事業者はいるのか。
【答弁】特定事業者の中には出資金を増額したいという意向の方もいる。今後、増資の可能性もあり新たな法人の参入も考えられる。
【質疑】全国初めての条例である。条例制定について、事業者などにヒアリングをしたのか。
【答弁】ヒアリングはしていない。対象となる新たな特例農業法人は、現に存在していないこと、また、これから農業を頑張っていこうとする法人に万が一の話をしても参考になる話が聞けないと判断し、市が妥当性を検討しながら制定を目指すこととした。
【質疑】農地法などで荒廃農地が及ぼす支障について市町村長の措置命令の規定がある。この条例との整合性をどのようにみるのか。
【答弁】農地法で対象となる事由は、相当の期間の不耕作により支障を及ぼす状態と判断している。この条例は、そこに至るまでの段階で市が所有者に代わって保全し、措置命令を出さなくてもよい状態にすることである。
9月7日(月)、養父市議会委員会条例第29条の規定に基づき、3者の参考人から意見聴取を行った。主な内容については次のとおりである。
【参考人の主な意見】
参考人として、山陽Amnak株式会社取締役会長、市農業委員会会長、オリックス農業株式会社代表取締役からそれぞれ意見聴取を行った。
設立農業法人の要件緩和については、企業の事業継続性が担保され、会社が農地保有することで誇りが生まれ生産意欲を生み出す。しかしながら、利用権の設定は賃借が主で所有権の移転が多くなることはない、という意見があった。
基金制度については、参入企業側が養父市で農業事業を行う覚悟をより促すことになる。耕作放棄地化や産業廃棄物置き場等にされることへの抑止力になり、拠出金額も妥当で企業撤退時の条件付与が実現する。よい条例案である、という意見があった。
一方で、一定規模の農地取得での初期負担額が大きくなる。企業は社会的責任やレピュテーションリスク等を背負っている。企業は農地を放棄するという考えを前提とした基金制度には反対である、という意見もあった。
この条例は、国の法律が改正された時に施行されるものですから、いつになるのかは未定です。