NO.106 一般質問（１）

私の一般質問概要です。

平成２０年１２月１１日（木）　第３１回養父市議会１２月定例会　<勝地恒久一般質問>



激しい市長選挙を勝ち抜かれ、見事当選を果たされました新養父市長・廣瀬市長が就任されての最初の質問議員となりましたことは、私にとりましてたいへん光栄なことであります。
市長は「地域を守り、地域とともに生きる。」をモットーに掲げておられます。これは、私のマニフェストでもあります「住み慣れた村で最期まで暮らし続けるために、集落を守る。」と意味合いを同じくするものであります。
たいていの人が、なぜ齢を重ねるごとに集落に住み続けたいとそう思い、そう願うのか、と考えたとき、それが一番「安心」で「安全」だと、理屈抜きの直感として感じるからだと思います。これこそ、そこに生まれ、生きていくための基本的人権の中核であり、この願いに応えていくことが行政の責任だと考えています。

１　基本政策　３万人規模のまちづくりについて
（質問要旨）
（１）　総合計画は将来人口２６千人であるが、市長のいう人口３万人はどのような対策をとるのか。

市長はマニフェスト「人口３万人規模のまちづくり」の中で、「15歳から65歳までの生産年齢人口の増加を図り集落機能の維持に努める」とも言及しておられますから、現役で働く大人も増やしていくというお考えかと推察をいたします。
まず頭に浮かぶことは「企業誘致」ですが、先般の事務事業評価・市民評価の答申にもあったように「企業誘致のために工業団地をつくることは、事業費の増大や養父市の地理的条件からみて得策とはいえない」というコメントが市民評価委員からなされています。統廃合なった校舎跡地利用を除いてはリスクが大きすぎて、私も全く同感であります。

人口増の政策を考えたときに、養父市の中だけに目をやるのではなく、市の外に目を転じる発想の転換が必要かと思っています。
昨年６月に、国の法律で「企業立地促進法」が施行されました。市や町が主体となって集積を目指す業種を定め、企業立地件数や新規雇用者数など、５年後の平成２４年度までの目標を設定。国の同意を受けると税制などの優遇措置が受けられる仕組みです。
南隣りの「朝来市」です。平成２４年度末までに、立地件数5件・製品出荷増加額90億5千万円・新規雇用創出90人を計画しています。北隣りの「豊岡市」では立地件数10件・製品出荷増加額195億5千万円・新規雇用607人を計画しています。

それぞれ自分のまちの強み、最先端の研究機関や工場の持つ技術や資源・人材を再認識した上で、どの業種を集積させていくのがいいか、という企業誘致の戦略性を高め現実に誘致競争へと既に走り出しているわけです。目線を外に転じて、工業団地を有する両隣のまちのこの新たな企業立地へ向けた動きをとらえ、新規雇用枠の中に養父市枠１５％を確保できないかと本気で考えています。安心安全で住むのは養父市、昼間働く場所はほかの町という構図も十分描けるはずです。

３年後には養父市八鹿まで通行料金無料の「北近畿豊岡自動車道」が延伸され、丹波・春日方面は十分な通勤圏域に入ってきます。
市長は「事務事業評価報告」の中の市長総合評価で、20年度中に企業誘致戦略をまとめるよう指示しておられますが、企業を誘致する膨大なリスクから目を転じて、複眼的にみていただいて、他のまちに進出立地する企業、他のまちで操業している企業に打って出る戦略「雇用枠確保奨励金」、「雇用促進奨励金」についても是非検討いただきたいと考えています。

人口３万人の確保に向けてどのような対策をなされようとしておられるのか、市長のご所見をお伺います。

（答弁へと続きますが質問のみ掲載です。次回ブログです。）