NO.100 Vか職業か

一般質問通告者が１２名と出揃い、私がトップバッターです。１期議員が３名、元議員が２名、２期議員７名です。１１日（木）午前９時３０分過ぎの出番となります。与えられた質問時間はトータルで３０分。
３点について新養父市長に問い質します。①将来人口３万人の確保対策、①―２集落機能維持に向けた集落支援員制度の活用、②校区自治協議会の機能、②―２自治基本条例での位置づけ、③自治課題の審議過程の公開と意見反映の常態化・体系化。

今夜のＣＡＴＶ議会中継録画放送を恥ずかしく観ました。。議員歴３０年以上という超ベテランから新人までの１８名、多士済々の優れた人材が集まっていると映れば良いのでしょうが私はとてもその中には入れそうもありません。



昨年８月から国の第二十九次地方制度調査会専門小委員会審議が始まり、議会が本来の機能を果たさなかった事件が全国的に後を絶たないとのことで、議員の身分や選挙制度にも踏み込んだ議論がなされています。

以下、かいつまんで委員会での市会議員側代表の主張内容です。
議員の身分、選出の在り方等は、ヨーロッパやアメリカの基礎的自治体の場合にはほとんど議員は無報酬で実費だけの支給であり、そのため夜に議会が開かれることが多い。つまるところ地方議会議員はボランティアでよいとする考え。地方議会議員を職業的なものとして位置づけるのか、あるいはボランティア的なものとして位置づけるかは、議会の在り方そのものに関わる重要な問題。
地方自治体が担う行政サービスは広範囲にわたり、その内容は年々複雑・多様・高度化している。監視機能や調整機能などの責務を果たしていくためには議員としても不断の調査、研究や専門的知識の蓄積なしには対応できない状況となっており、そのため議員の職務を本務とし、フルタイムで議員職に専念しなければ議員としての責務を全うできない状況となってきている。
仮に市議会議員についてボランティア的なものとして位置づけた場合に、どういう人たちが議員になるかということを考えてみると、現状からして仕事で疲れ切ったサラリーマンが議員の職務を全うする余裕はよほどのことでもない限りあるはずはなく、結局のところ特定の団体に属する者や経済的に余裕のある者に限られてしまい、むしろ本来の地方議会の在り方とは懸け離れた姿になってしまうということが危惧される。


ここまででボランティア的では駄目だと主張していること理解しましたが、離職・解雇者や主婦・女性、勤め人など多様な人たちが議員になれる仕組み・環境が整えられていない中で、議会は住民代表というが三万人をきる小さな地方市にあって職業として専業している議員は果たして「住民代表」といえるのかどうか、はなはだ疑問でしょう。