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所属する近畿部会の提出議案です。
大津市議会が提案説明
「介護保険制度における新たな地域支援事業の導入並びに介護人材の確保及び拡充について」
現在、国においては第6期介護保険事業計画を視野に、これまで個別給付として実施してきた介護予防給付について、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、新しい地域支援事業として包括的に実施する方向で検討が進められている。
介護予防やこれまでの地域支援事業については、介護予防を進めるため、市町村の現場を中心に要支援者などに対する取組みが進められるとともに、介護予防給付を担う事業所も地域に中で育つなど、介護サービスを支える地域の大きな力となってきている。
こうした状況に鑑み、現場の事業者や市町村に大きな混乱が生ずることのないよう、制度変更においては特段の配慮と取組みを要望する。
加えて、介護報酬をはじめとする制度的な処遇改善が進まない現状から、介護サービス事業所では介護従事者の確保が大変厳しい状況にある。今後、更なる施設整備や地域包括ケアシステムの構築などを進めていくうえで、介護従事者の処遇改善など、人材確保・定着・育成策の一層の推進について、あわせて特段の配慮を要望する。」
全会一致で原案通り可決されました。
震災・災害で4議案、地方財政2議案、厚生・文教8議案、農林水産2議案、建設・運輸等9議案の計25議案が可決されました。
会長提出議案として
「地方税財源の充実確保に関する決議」
「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」
が全会一致で可決されました。
この議案、決議を推していく熱意と責務が全市議会に求められます。