医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

はっきり言って

2016-05-21 05:15:19 | 薬局
キャッシュフローに要注意!

いつも思うがこの業界は価格が決まっていないにもかかわらず、意外に平気で医薬品の購入が行われている。
今の段階で4月からの医薬品の納入価格は決まっていない。
医薬品卸は何だかんだと理由を述べて価格を決めようとしない。
確かに、製薬メーカーの仕切価政策やリベート体系が多少未定もあるかもしれない。
それにしても価格を出してこないのは、実は他の医薬品卸の様子見が多い。
自社が一番で出すことを避けている。
その結果、薬価から10%を少し超える値引で仮納品として届けられる。
これに消費税が上乗せられると実際の薬価差益は2~3%くらいになる。
中には8.5%引きなる価格も見受けられた。
これだと薬価差益は0.5%しかないことになる。

医薬品卸の決算報告が出揃った。
先期はどの医薬品卸も増収増益となっている。
特にC型肝炎を扱った医薬品卸の成績は良好である。
その反動なのか今期はC型肝炎の影響で売上ダウンの計画も出ている。
もちろん営業利益も厳しい予想となる。
また、消費税の関係もあり微妙ではあるが来年も薬価改定があるかもしれない。
それを踏まえて製薬メーカーの仕切価引き上げも見られるそうだ。
要は、今期は価格交渉が難局に乗り上げる事が予想される。

納入価が決まらないと未妥結減算に引っ掛かる。
少なくとも9月までには決着しなければならない。
問題は納入価が決まっていない間の支払いがどうなるのかである。
例えば、ある会社では全店舗のひと月の医薬品購入が薬価ベースで1億円だったとする。
これを薬価の83%で購入していた。(実際じゃないよ)
そうすると8,300万円になり、消費税が8%上乗せになって8,964万円の支払いが生じる。
それが仮納入とやらで納入価が88%で納められていたらどうなるのか。
特に価格を決めた覚えはない。
医薬品卸が勝手に仮納入価として請求してきたものだ。
そうなると8,800万円のお買い上げが仮とはいえ発生している。
これの消費税が加わると9,504万円の支払いが生じてしまう。
本来なら8,964万円の予定が9,504万円に、いつの間にかなっている。
その差額は540万円である。

実は仮納品でもいいが支払いは仮払いにしないとお金が無くなってしまう。
毎月540万円もの仮払いが生じる可能性がある。
価格が決まらないとキャッシュがどんどん減っていく。
「なんか変だな?」などと言っている場合じゃない。

仮納品でも何でもいいが支払いは買い手側の仮支払いを考えておかないと痛い目にある。
「社長、今月は社員の給料分が不足です」とならないようにして欲しい。

自分で言うのもおかしな話だが、昨日のHSEセミナーも盛り上がった。
各講師の持ち時間が2時間だが質問が多く足りない。
さらに名刺交換で質問するから長蛇の列が…(どんだけ参加者がいるんだ?)

薬局経営に関する本当の意味でのセミナーは当社の企画だけと自負している。
そして、昨日の内容のまとめを今作成し9時から45分間で総括する。
はっきり言って眠い…zzz
はっきり言って頑張っている。




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いまさら

2016-05-20 06:28:25 | 薬局
何とも後味の悪い結末になった。

混乱を招いていた「かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料」における「地域活動」に関する疑義解釈だ19日に出された。
今さらって感じだが報酬改定は4月から始まっている。
これを見ていて算定可能だった薬局があったと思う。
さらに問題は、「基準調剤加算」の算定要件に「かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料」の施設基準を要していることが入っていることだ。
「基準調剤加算」は32点になる。
これは応需した患者すべてに算定できる。
1日100人の患者を応需していると32,000円になる。
ひと月25日稼働しているとすると80万円になる。
これがあると無いとでは利益が大きく変わってくる。
今さらこれを認めるとか認めないの問題じゃない。
はっきり言って損害賠償ものだ。
薬剤師は大人しいので泣き寝入りするのかもしれないが、訴訟しても勝てると思う。

その要件であるが、相も変わらず分かりづらい表現になっている。
ポイントは「主体的・継続的に参画」にあるようだ。
その内容として「地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域住民を含む、地域における総合的なチーム医療・介護の活動であること」
「地域において人のつながりがあり、顔の見える関係が築けるような活動であること」を上げている。

具体的には以下の様になる。
・地域ケア会議など地域で多職種が連携し、定期的に継続して行われている医療・介護に関する会議への主体的・継続的な参加
・地域の行政機関や医療・介護関係団体等(都道府県や郡市町村の医師会、歯科医師会及び薬剤師会並びに地域住民に対して研修会等サービスを提供しているその他の団体等)が主催する住民への研修会等への主体的・継続的な参加

さらに上記以外のほかにと言うことで、当面の間としながら以下のような活動も認めるらしい。
・行政機関や学校等の依頼に基づく医療に係る地域活動(薬と健康の週間、薬物乱用防止活動、注射針の回収など)への主体的・継続的な参画(ただし、薬局内でのポスター掲示や啓発資材の設置のみでは要件を満たしているとはいえない。)
・行政機関や地域医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもとで実施している休日夜間薬局としての対応、休日夜間診療所への派遣
上記は届出に係る薬剤師の関与が必要としている。
ここではなぜ「当面の間」なのか。
今後は認めないけどと言っているのか疑問だ。

5月以降の届け出受理に関する質問では、要件を満たして届け出ることで算定可能としており、5月中の届出に限り届け出受理から算定可能としている。
但し、6月以降に届出を行った場合については、通常どおり、届出日の属する月の翌月1日から算定する取扱いとなるとしている。

これも何だかおかしな話で、厚生労働省の後ろめたさが感じられる。

4月のぎりぎりに届出は受理できませんと泣く泣く「かかりつけ薬剤師指導料」や「基準調剤加算」の算定を請求できなかった薬局がある。
そのぎりぎりも4月28日(最終日)の午前中に電話できたそうだ。
今日中に「変更または詳しい内容を届出たら受理します」だそうだ。
私が当事者なら国を相手に戦いたい。
仲間を集めて集団訴訟だ!

何とも気弱な突っ張りものである。



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やすい、はやい、かかりつけ

2016-05-19 05:07:20 | 薬局
いよいよ価格競争が始まるかも。

日本チェーンドラッグストア協会の事務総長が13日の定例記者会見で、「かかりつけ薬剤師指導料」を算定する薬局と、かかりつけ機能は担保するが算定しない薬局との間で価格競争が起きると予測を述べている。
いつかこうなると思っていた。
過去のブログでも何度か書いているが、ドラッグストアにとって、処方せんの持参は”客寄せパンダ”みたいなものだ。
ともかく来店してもらえれば必要なものは店舗内に必ずある。
ドラッグストアと言いながら生鮮3品を扱わないスパーと代わらない品揃えである。
既に、野菜や精肉などの扱いも始まっている店舗もある。
何気なく手に取って買っていただけるだけでいい。

客はサービスが良くて値段が安いのが一番いい。
かかりつけ機能を発揮していながら「かかりつけ薬剤師指導料」をいただかない。
それもありだ。
もっと言うと「基準調剤加算」、「後発医薬品調剤体制加算」も要らない。
面で応需しているドラッグストアが多いので「薬剤服用歴管理指導料」も、お薬手帳の有無や6ヶ月以内も関係なく全て38点でも構わない。
調剤専門の薬局より明らかに安けりゃ患者のお得感は増す。

ドラッグストアにとって調剤事業は大事な稼ぎ頭である。
景気動向はまさに“神のみぞ知る“ように何が起きるか分からない。
ついこの間まで円安だったのが、今では円高で輸出企業を苦しめている。
トヨタ自動車では1円の円高で400億円もの利益が吹っ飛ぶそうだ。
この煽りはインバウンドにも大きい。
いわゆる爆買いが無くなる。
爆買いと言うとドラッグストアがかなりの恩恵を受けている。
それが影うすとなるとどうなるのか。

先日も書いたがドラッグストアの調剤売上は好調で、毎年10%を超える伸びを示している。
この伸びを支えているのが、何と言っても「調剤ポイント」であることは既にお伝えしている。
この「調剤ポイント」は2013年10月1日から「薬局・薬剤師療養担当規則」で原則禁止になった。
ただ、クレジット機能や電子マネーなどへの利用は認められている。
その結果、どこのドラッグストアも独自のポイントカードからクレジット機能及び電子マネー付のカードに切り替えている。
これが脅威だ。

薬局経営研究会では昨年の4月と今年の4月の患者数を比較するように勧めている。
どうも患者数が減っている。
この傾向が続かないことを願っている。

札幌での所用を終えて昼から東京に戻る。
明日からはHSEセミナーが待っている。
お陰様で!





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うざい石

2016-05-18 06:21:15 | 薬局
意志が固いのか頭が固いのか。

先月から始まった「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、日本医師会の代表者は生活習慣病治療薬のスイッチOTC化はなじまないと反対の立場を主張している。
スイッチ化に適切な候補として「自覚症状があり、比較的短期間の服用で回復し、自ら服薬中止を判断できる薬がふさわしい」としている。
生活習慣病は長期にわたる全身管理が必要で、その全身管理ができるのは医師だそうだ。
だから医療機関に受診する必要を訴えている。
何とも身勝手な自己主張ではないだろうか。
自己検査などで数値が下がったくらいでは全身管理は出来ないそうだ。

2015年1月時点で診療所は100,801軒ある。
これは前年より126軒減少となっている。
それにしても10万軒を超えている。
この診療所を生かすためには何としても国民に多少無駄でも受診してもらわなければならない事情がある。
そのためにはセルフメディケーションなどの普及はもってのほかとなる。

医師会の代表者は面白いことを言っている。
セルフメディケーションの推進で厚生労働省は、以前に「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」と示していたそうだ。
だからクスリに頼ることなく必要な運動や食事、禁煙などを指導できるのが医療機関なんだそうだ。
だったらあんなにも薬を出さなきゃいいのに。
でも、こんなことは薬局でもできる。
しかも薬局での相談はタダである。
なぜ、そのことを主張しないのだろうか。

私は以前から「処方せん以外の医薬品」について、もっと薬局で販売できる仕組みを作って欲しいと考えている。
これができるとかなりの医療費抑制につながるはずだ。
また、何のために「医薬品医療機器等法」で「処方せん以外の医薬品」を定義しているのだろうか。
さらに、本来なら薬局で扱っていたはずの医薬品が、いつの間にか「指定医薬部外品」なるものとしてコンビニなどでも販売されている。
医薬品の販売は薬剤師の特権だと思っていたら、「登録販売者」が出てきて2類・3類の医薬品は販売可能となっている。
先日、ドラッグストアで「『複方ヨード・グリセリン』を下さい」と言うと、頭をひねっていたのが登録販売者だった。
一生懸命棚を探すが見つかるわけがない。
知らないんだから。
それに気づいた薬剤師らしき人が「なに?」と聞いて「ルゴールのことだ」と教えていた。
これで大丈夫なのか。

医療費は医者を食わせるためにあるのではない。
そして、薬剤師会の代表者も参戦しているはずだが声が聞こえてこない。
薬剤師が担うセルフメディケーションは医療費抑制に最も効果あると思うのだが…。

最初から認める気がないならこんな会議に意味はない。





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現場の声

2016-05-17 06:00:38 | 薬局
変だと思いませんか。

先週は「薬局経営研究会」で大阪、広島、福岡と回ってきた。
4月を振り返ってのテーマで現場の意見を聞かせていただいたが、このままでいいのだろうかと思わせる内容が多過ぎる。
そんな一部を紹介したい。

先ず、ある地域では薬剤師会の説明会で「かかりつけ薬剤師指導料」を算定し過ぎると個別指導で狙われる、と薬剤師会の幹部が話したという。
これって何なんだろうか。
仕組みの是非は確かにあると思う。
今までは処方せんを持参した患者に、その処方せんに関する薬の服薬指導が主だった。
その反省も含めて今回の「かかりつけ薬剤師指導料」では、患者が服薬中の全ての薬を踏まえたアドバイスをすることが大事だとしている。
ある面では今までの”木を見て森を見ず”の例えの様なものだ。
薬剤師が本来の職能を発揮する大きな転機じゃないだろうか。
それを個別指導がどうのこうのと小賢しい考えは寂しい。
しかも本来なら積極的に推し進める立場の人が真逆の発言じゃないだろうか。
その発言を聞いた中小薬局の薬剤師はビビッて算定をしない方がよさそうだとささやいていたそうだ。
確かに国が考えている方向性と厚生局の考え方が異なる地域もある。
そんな時は薬剤師会の様な職能団体が猛然と抗議すべきじゃないのか。

「重複投薬・相互作用等防止加算」も面白いことになっている。
医師の処方せんに間違いが多いそうだ。
1日40枚ほどの処方せんを発行する医療機関で、毎日10枚以上の間違いがあるとの報告もあった。
今回の改定では「同一医療機関の同一診療科の処方せんについて処方変更があったとしても算定できる」とされた。
疑義解釈のその1でも「薬学的観点から必要と認められる事項により処方が変更された場合には算定可能」としている。
今までは減薬が基本にあったが、今回から処方変更により「薬剤の追加や投与期間の延長が行われた場合は算定可能」となった。
もちろん「薬学的観点」は欠かせない。
しかし、今まで出ていた薬が突然でなくなったり、他の薬と日数が異なるなど処方の記載ミスが多い現実もある。
その他にも湿布を忘れていたとか、患者からの訴えで処方日数が短かったなどありそうだ。
今までは医師に確認して薬局で直して投薬していた。
今度からは疑義照会による処方変更となる。
これを算定して良いものかどうか。

処方せんは決まった薬局に来るものではない。
たとえ目の前の医療機関だとしても薬剤師による確認が処方変更につながっている。
従って、患者からの情報や薬剤師の薬学的観点から処方変更があった場合は、堂々と算定するのがルールではないかとなった。

さて、みなさんはどうするのかな?






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効果ふこうか

2016-05-16 05:14:23 | 薬局
40億円はどこにのしかかっているのか。

今回の調剤報酬改定で大手調剤薬局に向けて、約40億円もの医療費における国費負担分を引き下げている。
40億円は医療費に置き換えると4倍の160億円になる。

先日、大手調剤チェーンの先期決算報告をまとめた記事が出た。
その結果は、どこも好決算で中には営業利益が100億円を超える会社まで出てきた。
売上は1,900億円程度であるが、営業利益の100億円は医薬品卸の1兆3,000億円規模に匹敵する。
上場企業の調剤事業における営業利益率を見ると5.60%、5.79%、6.90%、4.16%など、他業種が羨むような利益率となっている。
もちろん社長の役員報酬はかなり高いにもかからわずである。

先期の決算報告と合わせて今期の業績予想も発表されている。
それによると大きく2つの傾向がうかがえそうだ。
1つは比較的中小薬局を数多く展開している会社と、大型門前を主体とした会社の違いである。
前者は増収減益傾向、後者は増収増益である。
特に、後者の増収増益には前半苦戦するが通期で挽回し、最高益を更新するとの予測である。
何が後半にかけて変わるのだろうか。

日本保険薬局協会が会員に向けてアンケートを実施した。
その結果、先ほどの後半に向けた動きを感じさせる。
先ず、3月までの「調剤基本料」(41点)は94.8%で「特例基本料」(25点)は5.2%しかなかった。
それが4月の改定により「調剤基本料1」(41点)が70.8%に下がってしまった。
因みに、「調剤基本料2」(25点)が4.5%で「調剤基本料3」(20点)が24.7%になったようだ。
ここだけ見ると40億円の引き下げは大きいのかもしれない。
しかし、全体の7割には「基準調剤加算」の算定チャンスが巡ってくる。
その「基準調剤加算」であるが、3月までの実績は「基準調剤加算1」(12点)が66.6%、「基準調剤加算2」(36点)が20.4%だった。
4月以降の新しい「基準調剤加算」は全体で22.9%しか算定できていないようだ。
これは考えようによって伸び代があるとも思える。
しかも12点が32点に化ける可能性が高い。
今回の改定で「基準調剤加算」の算定が難しいのは管理薬剤師の確保になるのではないかと思われる。
大手調剤チェーンでは店舗間移動が頻繁で、意外に同店舗に1年以上勤務する5年以上の経験者が確保できなかったのではないかと考えられる。
しかし、これはシフトの考え方を改めると比較的容易に算定可能となる。
従って、前半は苦戦するが後半から「基準調剤加算」の算定が順調に進むと考えられる。

また、「かかりつけ薬剤師指導料」も有効に利用することも考えられる。
今回の調査では約4,000件の薬局の薬剤師16,606人のうち6,518人(39.2%)がかかりつけ薬剤師になったようだ。
この"かかりつけ薬剤師"の活躍に期待がかかっている。
とある大手はかかりつけを前面に出して他からの処方せん獲得も戦略に入れていると聞く。

昨日は、夏の様に暑かった九州を飛び出し東京を通過して札幌に戻ってきた。
さすがに涼しい。
遅咲きなのか桜がまだ満開である。
日本は小さいけど大きい。




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何となく

2016-05-15 05:56:49 | 薬局
社長なんだから。

いろいろな事情があって薬剤師ではないが社長になった人もいる。
事情のほとんどは創業者が亡くなったケースが多い。
男性の場合、60歳の生存率が約9割となっている。
女性の場合は70歳を超えている。
因みに、生存率の60%を比較してみると男性が78歳、女性は85歳となる。
これは平成12年簡易生命表より作成された資料からの引用である。
どちらにしても「いつまでも俺が、俺が」では困る。
「人間は、生まれた瞬間から死に 向かって生きはじめる」と池波正太郎も本に書いている。

取りあえず、ある日突然のように社長のいすがまわってくる。
社長になって思うことは、意外に会社の事を知らなかったって事じゃないだろうか。
何気なくあることは知っていたが「就業規則」など見たこともない。
職員の顔も覚えていない。
調剤業務や調剤報酬は薬剤師の仕事と覚える気にすらなかった。
何を聞かれても判断材料が不足している。
特に薬剤師には気の使い過ぎで恐る恐るの対応になっている。
結局、職員の言いなりになるか、訳もわからず暴君ぶりを発揮するかとなる。
職員のいいなりなパターンは人件費が高騰して経営が苦しい。
暴君タイプは職員の離職に追い回される。

これでは会社経営はやっていけない。
先ずは飯の種である調剤報酬の算定要件ぐらいはしっかり頭に叩き込んで欲しい。
ここが"さすが"と言わせる重要なポイントと知るべしだ。
次に、現場で何がどの様に動いているのかを確認して欲しい。
現場から上がってくる問題に対処するためには現場を知っていなければ対応できない。
分からないことはメモに残し、恥ずかしがらずに聞く勇気も必要になる。
知ったかぶりしても化けの皮はすぐはがれる。
でも、現場には居づらいのもよく分かる。
薬局って何だか皆んなよそよそしい感じがある。
でも、そんな雰囲気に負けてはいられない。

何てったってあなたは社長なんだから誰に遠慮もあるものか。

もう1つ大事なポイントがある。
数店舗あるなら薬剤師と事務職の責任者を持ちたい。
何でも自分一人でやろうとしない。
ここからの意見や現場への伝達には欠かせない存在だ。
ただし、ここにはできるだけ気を使わず本音でぶつかって欲しいものだ。

さぁ勇気を持って取り組もう!

昨夜はちょっと小倉で飲みすぎちゃった。
面白い薬剤師の若き経営者と一緒に。
今朝はちょっと辛い。




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せんしゅうあん

2016-05-14 06:19:24 | 薬局
連休中は見当たらなかった。

以前も書いたが新聞に掲載された広告は出来るだけ意識して確認している。
今回も連休中は自宅で購読している北海道新聞と読売新聞を読んでいた。
その他に、毎朝6時半には近くのコンビニに日経新聞と朝日新聞を買いに行く。
次いでに7カフェも欠かせない。
てらてらと新聞を眺めながら気が付いたのは、尿漏れ関係の広告が多かったような気がした。
しかも1面でのビッグサイズである。
また、普段はほとんど見ないテレビを見ていると“おっかけモレ”なる宣伝もやっていた。
恐ろしい現実的な問題に思わず用を足した後は確認する癖がついてしまったほどだ。
この“おっかけモレ”は「男性では尿道の構造上、用を足したあと尿道に残った尿が『じわっ』と出てきて、下着を濡らしてしまうことがあります。これは『おっかけモレ』 (排尿後尿滴下)と呼ばれ、健康な人でも多くみられます」とライフリーが教えてくれた。
いやいや“おっかけモレ”と言うか“おっかなモレ”である。

もちろん尿もれは男性よりも女性の方が深刻な問題である。
しかも新聞に1面で出るくらい潜在ニーズがあるって事を示している。
どこにも相談できず自分だけじゃないかと悩む人も多い事だろう。
だから通販で買う人が多い。
新聞の1面広告は1回の掲載で数千万円かかるはずである。
その元を取れるくらい売れるって事になる。

次に目にしたのは睡眠サポートサプリメントである。
これも1面広告で何度か目にした。
確かに不眠症の人は多いかもしれない。
何と言ってもストレス社会である。
何となく睡眠導入剤は癖になる様な気がして嫌だ。
実際に習慣性があるのかもしれない。
その点、サプリメントなら大丈夫と思うからだろうか。
実は、私も寝る前に〇パスを服用している。
いつも酔っぱらっているから勝手に眠れるのだが、間違って眠れなかったらどうしようかと飲んでしまう。
ただ、飲んでから何時間も起きていることもある。
それよりも私の場合は早朝覚醒がひどい。
3時間から4時間で目が覚めてしまう。
そのせいか3日前から右目にうっ血が出てきた。
2度寝が出来ない神経質な性格だ。
最も悩ましいのがブログを書かなきゃならないと言う強迫観念である。
助けて~!

さて、不思議な事は連休中に目にしなかったのは、私がいつか買ってみたいEDのサプリメントである。
少なくても私の記憶では連休中の4紙には出て来なかった。
北海道だからなのかもしれないが見ていない。
ところが連休が明けると出てきた出てきた“山親父”である。
これは北海道の人じゃないと分かんないね。
しかも広告はいつもより少しデカい。

何となく安心した。





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誤解じゃない1回

2016-05-13 05:56:23 | 薬局
内弁慶も外に出よう。

「基準調剤加算」の要件に、直近1年間の在宅業務の実績がたったの1回が加わった。
今までの「基準調剤加算1」には在宅の実績は問われていない。
となるとたったの1回でもハードルは高いのかもしれない。
以前にも書いたが中医協資料より2014年度における「基準調剤加算1」の届け出薬局数は26,285軒もあった。
「基準調剤加算2」は3,406軒と少ない。
ところが「在宅患者調剤加算」を算定している薬局数は6,582軒しかない。
単純に「基準調剤加算2」には在宅の実績10回が課せられているので「在宅患者調剤加算」の算定をしていると考えろれる。
となると「基準調剤加算1」を算定していながら、在宅の実績がないに等しい状態の薬局が23,109軒もあったことが分かる。
この23,109軒の薬局はかなり焦って実績作りに動いたのではないだろうか。
また、2015年2月の資料では「居宅療養管理指導費」を算定している薬局数が11,020軒しかなく、薬局数が57,000軒あるとすると19.3%にしかならない。
これだけ酷いと、たった1回でもやってもらうことに意義があるのかもしれない。
それにしてもちょっと情けない数字だ。
儲からないことはやらない主義のようにも映る。

その在宅訪問業務であるがいくつかのポイントを押さえておきたい。
先ず、何と言っても「通院が困難な者」の定義である。
このブログでも何度も書いているので今さら触れない。
次に介護保険に関する仕組みも欠かせない。
何と言っても薬局が行う在宅業務の97%は介護保険による「居宅療養管理指導費」である。
ここを仕切るのがケアマネジャーである。
介護に関する認識は共通言語となる。
特に、新しくケアプランを実施する前やプラン変更時に行われる「サービス担当者会議」に出るくらいまでになって欲しいものだ。

在宅訪問業務は個人宅と施設がある。
個人宅の場合は自宅内に入るまでの勇気が必要になる。
そのために欠かせないのがコミュニケーション能力である。
しかも時間管理も大切になる。
訪問は1回きりじゃないので情報は細切れで構わない。
上手な退却の方法も必須となる。
因みに、セミナーでは何気ない退却法も伝授している。

そして、これからますます増える高齢者施設への対応となる。
ここは高齢者施設の分類と特色などの基礎知識が欲しい。
ケアハウス、特定施設、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、有料老人ホームなどの違いや行われる医療のスタイルも押さえておきたい知識である。

在宅訪問業務を行う患者がいないなんてバカな事を言っちゃいけない。
75歳以上の高齢者人口は急速に増えている。
健康寿命は男性が71歳、女性が74歳でどちらも75歳以下である。
となると理論的に75歳以上は何らかの形で介護などのヘルプを必要としている。
これを「通院が困難な者」となる。
これも誤解してはいけないが必ずしも外来受診が出来ないではない。
外来受診をしていても薬剤師による訪問薬剤管理指導は適用される。

先ずは、ご確認あれ!






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いいならいいけど

2016-05-12 06:15:28 | 薬局
どうも気になる。

企業の決算発表が出始めている。
大手調剤チェーンの決算状況はいずこも良好で、C型肝炎治療薬の影響だけでもなさそうだ。
もちろんドラッグストアも絶好調で、こちらはインバウンドの爆買の陰に隠れているが、着実に調剤売上も伸ばしている。
恐ろしいのは爆買がここに来て少し低迷気味だと言うことだ。
となると本来の調剤に牙を剥くことになる。

さて、それはそれとして4月1日の日経新聞に掲載された記事が現実味を帯びてきた。
内容は在宅医療を受けている患者に、あらかじめ薬剤師が直接伺い服薬指導を行った上で、後から調剤済みの医薬品をゆうパックでお届けする仕組みである。
実際の様子を見ていないし、開始は6月からとなるようだが、この是非論はどこからもない。
こんな事を言っちゃいけないのかもしれないが、日本薬剤師会は何とも思わないのだろうか。
まさかの是認でもないと思う。
で、その会社が決算報告で、この仕組みを説明し発表後、株価が上がったとの記事もある。

確かに、いろんな面でグレーゾーンは今までもあった。
例えば、CAPD(連続携行式腹膜透析)の患者用の透析液は、医療機関から直接患者宅に宅配されていた。
また、何度も書いているが2010年版の「保険薬局業務指針」の416ページにはFAXで送られてきた処方せんの扱いについて記されている。
そこには患者宅に薬を持参して処方せんを確認した段階で調剤完了となっている。
さらに、前回と同様で特に服薬指導の必要性がないと認めた場合は従業者が届けても良しとなっている。

これを考えようによっては上手に活かせることも出来る。
高齢者施設などで医師が訪問診療する際に同行し、その場で服薬指導を済ませてしまう。
薬局に戻ると処方せんがどこからかFAXで飛んでくる。
それから調剤を済ませて後はゆうパックでOKとなる。
はっきり言って効率的だ。

決算発表によると当初は輸液や栄養剤などの重量がある薬に限定とあるが、輸液も栄養剤も薬には変わりない。
重いから良くて軽ければダメはない。
これに加えて衛生雑貨や飲料・健康食品などの配達代行を提供するそうだ。
この仕組みに誰も何も言わないので合法的なんだと思うが、かなりいろんな面で波紋が生じそうだ。
将来的には高齢者の囲い込みにもつながる。
配食業者と組む事も可能となる。
ゆうパックがよくてアスクルがダメとは言えない。

いんですかねぇ…。





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