礫（つぶて）

やっぱりなしの礫かな。

思い出したように「調剤ポイント」についてはどうなったんだろうか。
ある会社に訪問したら「調剤ポイントは無くなたんですか」と質問された。
無くなってはいない。
しっかり国民に浸透しつつある。
ドラッグストアの処方せん応需は確実に増えている。
増えているから対応が間に合わず薬歴未記載が出てきた。
ちょっとこれに触れておくと、日本チェーンドラッグストア協会が12日に、「調剤業務不適切本部」を設置したと発表した。
業界をあげて、こんな事をやりだすとかえって今までが疑われる。
きちんと行っていたなら自主規制でいいじゃないかと勝手に考えてしまう。

それはそれで「調剤ポイント」については昨年の暮れにかけて日本薬剤師会や日本保険薬局協会までもが違法性を厚労省に訴えていた。
それに対して厚労省は”なしの礫”である。
この問題はどうなるのか。
時があまりにも経過し過ぎて「調剤ポイント」は国民に認知されてきた。
今さら止めると、先日の医療機関と薬局の間にあるフェンスの様に「必要に応じて」と認める方向になりそうだ。

地方にある中堅ドラッグが周りの状況を考慮して、自社でも独自の「調剤ポイント」を作ったそうだ。
すると、しばらくして厚生局から電話があったそうだ。
「申し訳ございませんが『調剤ポイント』を止めていただけませんか」である。
ここは素直に了解し、但し「文章で送って欲しい」と返すと「それは出来ません」と返事が来たそうだ。
何とも厚生局の苦悩の姿が思い浮かぶ。
なぜ文章ではダメなのか。
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の第二条の三のニ（経済上の利益の提供による誘引の禁止）に「受領する費用の額に応じて当該保険薬局における商品の購入に係る対価の額の値引きをすることその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、当該患者が自己の保険薬局において調剤を受けるように誘引してはならない」としている。
文章でガツンと一発ボディでも入れて欲しいところだ。

これが実態であり、答えなんだろうと思う。
これからも「調剤ポイント」は無くならないだろう。
であるなら、何らかの他の対策を練っておかないと取り残される。
いっそのこと5万7千軒の薬局が全体参加でやると国は動くのかもしれない。
動き時は禁止か解禁かになる。

処方せんが…いちまぁ～い、にまぁ～い…と減ってるぞ！


礫って小石のことらしい。
小石は投げると戻ってこない。
だから返事がない事を意味する。
戻ってきたら怖いよね。




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服が縮まっちゃった

ここまでやるのか…。

介護保険は専門領域ではないので間違った認識があるかもしれないが、その内容はすさまじいものがある。
基本の報酬が全て引き下げとなっている。
もちろんサービス本体の引き下げ率が4.48％だから推して知るべしだ。
介護事業者のダメージは大きい。

絵に描いた餅ではあるが介護職員の処遇改善として1.65％の加算がある。
さらに、これから需要度が高まる中重度の介護者と認知症に対しても0.56％の加算となっている。

先ず、処遇改善加算であるがかなりハードルが高い。
介護職員の賃金が改善する見込み額が、介護報酬による処遇改善加算を上回る計画書が必要になる。
その計画書は全職員に周知し、都道府県知事に届け出が必要とある。
改善する賃金に関しては具体的に示されてはいないが、新聞報道等で1人につき既に12,000円相当と報道されている。
そうなるとかなり厳しい。
ということは基本の報酬が下がって尚且つ賃金も持ち出ししないと処遇改善加算は入ってこない。
だからと言って賃金を据え置くと職員の確保がままならない。
経営者泣かせの処遇改善加算である。

また、中重度の介護者や認知症に対する加算も大きいが、算定要件のハードルは高い。
中重度の介護者や認知症に対応するにはスタッフの補充が欠かせない。
要は、通常よりも人的に厚くせよとなる。
医療度が高い場合は看護職員を充実せよとなる。
加算よりも出ていく人件費の方が多くなりそうだ。
その前に人材の確保も簡単ではない。

この他に集中減算もある。
例えば、ケアマネジャーが関係するホームヘルプやデイサービスに紹介すると、今までは90％以上集中した場合に200単位の減算があった。
それが80％に引き下げられた。
ケアマネジャーがいる「居宅介護支援事業所」は単独では確実に赤字になる収益構造になっている。
それを補うのが自前のサービスへの誘導である。

この他にもサービス付き高齢者住居（サ高住）におけるホームヘルプもデイサービスもかなりの減算になる。
これもサ高住における収益の柱である。
ここも減算になる。

介護事業はどうなるのか。
これがいわゆる“はしご外し”ってやつだろうか。

調剤報酬にも”はしご外し”が近い気がする。
かなりの逆風が吹き荒れているからね。

さて、今日は北に向かう。
盛岡の少し手前の北上市である。
初めてなので心が弾む。





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70じゃないかな

フランスはフランスじゃないか。

厚生労働大臣が6日の衆議院決算委員会で、後発医薬品の数量目標（2017年度末までに60％以上）について「目標設定した時は、フランスが60％ぐらいだった。しかし直近ではフランスが70％ぐらいになっている。日本もかなり頑張っていかなければならない。引き続き数量シェアの目標見直しについて検討していきたい」と述べている。
確かに、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」（2013年4月5日）に「新たな目標についてもフランスを始めとする諸外国の動向をもとに、見直しを行う」（一部修正あり）としている。
これは明らかに後発医薬品の数量目標を引き上げる事を暗に示している。

先ず、なぜフランスなのかが大事になる。
実は、フランスは2000年の時点で日本と同じように後発医薬品の使用率が低かった。
かつての算定方法で日本が11％くらいだったが、フランスはその半分にも満たない状態だった。
それが2006年には日本を追い越し、今では限りなく70％に近づいている。
これを見習えという訳である。
制度は異なるので簡単ではない。

フランスは後発医薬品に対して日本と同じ様な環境にあった。
フランス人は日本人と同じでブランド品が好きである。
医師の自由裁量権が大きく、処方についても自由になっている。
ところがどこの国も高齢化による医療費抑制は必須な課題である。
そこで後発医薬品の使用促進策が始まる。
1995年に医薬品経済委員会から後発医薬品の使用促進に関する意見が出された。
これを受けて1999年には薬剤師による代替調剤が認められることとなる。
さらに使用促進を図るために後発医薬品のマージンを、先発医薬品と同等になる優遇処置も導入される。
2002年には、社会保障財政法により、一般医の診察料を値上げするかわりに、一般医に後発医薬品の処方率の目標数値を課すことになった。
そして2003 年、ついに後発医薬品の平均価格を標準償還価格とする参照価格制度がフランスにも導入された。
これによって患者は、先発医薬品を選択すると後発医薬品との差額が自己負担に上乗せされることになった。
（以上、「後発医薬品による医療費適正化に関する調査研究」健康保険組合連合会　参照）

ここで切り札となったのが「参照価格制度」である。
日本でも議論されているが導入には至っていない。

もしも「参照価格制度」が導入されるとなると「後発医薬品調剤体制加算」は無用となる。
薬局にインセンティブを出さなくても患者が後発医薬品を選択するようになるからだ。

「参照価格制度」というとドイツを思い浮かべるが、ドイツでは参照価格よりも30％以上安い後発医薬品を希望すると、患者自己負担が免除または半減するという自己負担軽減制度が導入されたそうだ。

さて、さて、医療費抑制の切り札はどんなカードが出て来るのか。

昨日は、大阪で若手の薬剤師のセミナーだった。
活力があり、明日の日本を背負って立つ様な勢いがあった。
頑張れ！





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自分の後ろ姿

襟を正す事が防御かな…。

会社不祥事が発覚するきっかけに”内部告発“という手段がある。
これは組織の中で、自分の倫理観に嘘が付けなくなった結果なのかもしれない。
会社の建前では”法令遵守（コンプライアンス）”などと掲げているが、何事も解釈の仕方で「遵守」にも「違反」にもなりかねない。
しかし、時として業務の効率化には建前も分かるが…。

例えば、保険薬局業務指針（ｐ57）には保険調剤の基本的な流れが図で示されている。
それによると「調剤」の後に「薬剤服用歴に基づく服薬指導」があって「薬剤服用歴の作成・記録」となっている。
これは服薬指導から得た患者情報を速やかに、より正確に記載することを求めての順番じゃないかと思われる。
これの応用として患者からの情報をメモに残し、後で記載する是非はいかがだろうか。
ちょっと本来の姿ではない様な気がする。
しかし、これは現実の姿かもしれない。
例えば、メモを残して後で記載を良しとして、そのメモの有効期間はいつまでだろうか。
その日の夕方なら許せるのか。
1週間後なら許せるのか。
私はどちらもダメじゃないかと思ってしまう。
2013年3月時点で17万軒以上ものメモが見つかった。
その後は、きちんと処理で来ていたのだろうか。
朝日新聞によると2012年3月には既に薬歴の未記載があったようだ。
そうなるととんでもない数の未記載が出て来る事が予想される。
その調査を当事者に任せている行政は何なんだろうか。

久しぶりに分厚い保険薬局業務指針を眺めていたら、記載がないと思っていた「調剤の前に受付」の文章があった。
保険薬局業務指針のｐ508である。
「（4）（3）のエからセまでの事項については、処方せんを受付後、薬を取りそろえる前に、患者等に確認すること」とある。
以前は「努めること」となっていた。
「確認すること」になると義務になる。
こうなるとFAX処方せんもスマホ処方せんもポストに投函される処方せんもかなり怪しい話になる。
ここに示されている「エからホ」の確認事項は調剤をしていいかどうかの薬剤師としての判断業務である。
医師の処方せんが全て正解ではない。
ここに薬剤師としての権威がある。

薬剤師不足が招いた様な言い訳もあるが、そんな事がまかり通るとは思えない。
毎年薬局の業務停止などの処分があるが、ここ同じで薬剤師不足から資格の無い人が調剤をしてしまった理由が多い。

この他にもグレーな部分はいくらでもある。
これを逐一内部告発されたんでは困るが、薬局薬剤師の本来の業務とは何かを見直す必要があるんじゃないかと思う。

今回の事件をきっかけに各団体が薬歴の適正な処理を徹底するように呼びかけている。
この姿を見ていると、他にもあるので早く処理しなさいと言っているようだ。

内部告発予引き金になるのはこんな経営者の姿かもしれない。
なぜなら経営者の姿を社員が一番よく見ている。
平日堂々とゴルフに行く人もいる。
毎晩の様にネオン街をさ迷う人もいる。
中には若い女性を連れまわしている人もいる。
何だか1千万円以上もする高級車が社用車として自家用車の様に使っている人もいる。
昼ご飯を一人で食べていても領収書だけはしっかりもらって来る人もいる。
こんな些細な事からも内部告発は生じる可能性がある。

防止するには、日ごろから社員と身近に接することが大事になる。
社員全員の名前は覚えていますか。
社員一人一人の生活の様子が見えていますか。
出来るだけ声掛けしていますか。

後足で砂をかけられない様にしたいものだ。




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異常な移動

女性がいなくなる。

今月5日に総務省が住民基本台帳に基づく2014年度の人口移動報告（外国人を除く）を出している。
それによると東京周辺に人口が集中し、その他は急速に転出超過となっている。
この東京周辺とは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県である。
この地域への転入超過は前年を1万2,884人上回る10万9,408人となっている。
10万人を超えたのは5年ぶりだそうだ。
中でも東京都は7万3,280人となっている。
この他に増えているのは愛知県（6,190人増）、福岡県（3,900人増）、宮城県（2,437人増）となっており、この他は全て減少となっている。
ちょっと驚くのは大阪府がわずかであるが391人の転出超となっている。
どうやら景気が回復して首都圏に全国から流入が起きているようだ。

元総務相の増田寛也・野村総研顧問ら専門家チームが、20代、30代女性の人口移動の将来予測を出している。
それによると2040年に若年女性が半分以下になる自治体は896（49.8％）と予測している。
今の傾向からすると若い女性が東京に集中すると人口が増えない可能性が出て来る。
なぜなら東京は若い女性にとって、日本一結婚しづらい、暮らしづらいところで、家賃は全国平均より2万円も高い。
保育所の待機児童は1万人を超える。
女性の未婚率は42％と日本一で、出生率が1.09と飛び抜けて低い。
最悪は新宿区で未婚率53.8％、出生率0.96となっている。
ここは特別区かもしれない。

今回の転出超過が最も大きいのが北海道（▲8,942）となっている。
続いて静岡県（▲7,240）、兵庫県（▲7,092）、青森県（▲6,460）、長崎県（▲5,853）などとなっている。
我が北海道が最も転出が多いのが何とも寂しい感じがする。
札幌に帰る夢も希望もなくなる。

国立社会保障・人口問題研究所の推計を前提とした場合、20～39歳女性人口が2010年から2040年にかけて半分以下になる自治体比率は20.7％になる。
これは転入・転出を考慮しない仮定である。
さらに人口移動があると仮定すると、20～39歳女性人口が2010年から2040年にかけて半分以下になる自治体数は49.8％と半分になる。
転出する先が首都圏だとすると未婚率や出生率から人口増は見込めない。
これじゃ人口は増えない。

さらに、若い男性のセックス離れが進んでいるらしい。
ある調査（16～49歳の男女3,000人）によると、性交経験率が5割を超える年齢が男性で29歳、女性は28歳だそうだ。
また、セックスに「あまり、全く関心がない」、「嫌悪している」を合わせると男性が18.3％だそうだ。
特に若い人ほど関心が低く16～19歳で34.0％、20～24歳で21.1％、25～29歳が21.6％だそうだ。
大丈夫だろうか…？
この国は…？

私の関心度を分けたやりたいくらいだ。





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こうなると急に動き出す

もう書きたくないが…。

昨日の朝日新聞の朝刊に「くすりの福太郎」に関する続編が出た。
これは何と考えたらいいのだろうか。
記事によると勤務していた元薬剤師が2012年3月頃に厚生局に電話で情報提供をしていたらしい。
まさに良心の呵責だろうか。
いわゆる内部告発である。
この電話では名前を伏せていたらしい。
基本的に名前などの個人情報を出さない場合は行政として取り扱ってくれないことが多い。
今回もそのケースだったようで、厚生局からは「文章で送ってください」と言われたそうだ。
直ぐに文章で郵送したらしいが、1ヵ月ほど経過したが何の動きもなかった。
再度電話すると「いただいた情報をどうするかは答えられない」との返答だったらしい。
何と慇懃無礼な返事だろうか。
公務員は国民の公僕ってどこかで習ったような気がする。

凄いのはこれからだ。
2013年3月に福太郎本社は薬歴の記載状況を調べたらしい。
どこからか情報が漏れたのではないだろうか。
前回書いたが「個別指導が入りそうだ」という理由から社内の調査が始まっている。
その結果が17万件を超える薬歴未記載が発覚した。
この調査結果は各店舗の従業員が閲覧できるようになっていたというから、これも凄い。
薬剤師の担当者ごとに示されていたらしい。
見せしめの様なものだ。

同年の夏くらいに同僚から厚生労働省に提出する同意を得て調査結果を入手する。
これを福太郎がある千葉、東京、茨城の各厚生局及び本部がある埼玉の指導監査課に匿名で郵送したそうだ。
ここでも匿名が気になる。
それでも全く動きはなかった。
この件について朝日新聞の取材によると「個別の情報提供内容に関しては答えられない」との返答だったとのことだ。

何だか後味の悪い話である。
本来、薬歴は患者からの情報を確認した段階で記載することになっている。
だから個別指導でも調剤の流れの中で確認するはずだ。
個別指導で薬剤師の残業を見つけると、「何のための残業ですか」と聞かれる。
その答えに「薬歴を書いていました」というとアウトだ。

昨日テレビを見ていたら、未記載だった薬歴に使うメモは、その後薬歴に記載したと話しがあった。
だから何だっていうんだ。
テレビのコメンテーターが「後で書くと忘れたりして正確じゃないんじゃないの」などと話している。
薬歴は記載することに意義があるのではなく、服薬状況の確認や副作用の発現などの薬剤師として最も大切な患者情報である。

書きゃあいってもんじゃない。
あきれた話だ。
厚労省は親会社の調査を見てからなどと呑気に構えているが、「お前らグルか」って言いたくなる。
もちろんそんなことはないと信じているが、しっかりとした対応と処分を考えて欲しい。

既に、「ブルータス、お前もか」になりつつある。




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30人前は朝めし前だ

くどくて申し訳ないが大事だから…。

昨日の続きであるが、新聞を1枚めくった2ページに読者からの質問に応えるコーナー“いちからわかる！”がある。
タイミングよく「薬歴管理指導料って　薬局の明細書にあるよね」と調剤報酬の一部を解説している。
「薬剤服用歴管理指導料」の41点や「お薬手帳」の有無による減額のこと。
先発医薬品をもらっても「後発医薬品調剤体制加算」が付くこと。
「調剤基本料」は薬局によって異なることなどが簡単に説明してある。
そして、ご丁寧にある男性社員が受け取った診療報酬の明細書が事例として図になっている。
それによると薬は軟膏20gで薬価が60円だ。
ところがその技術料は「外用薬調剤料」（100円）、「調剤基本料」（410円）、「後発医薬品調剤体制加算」（180円）、「薬剤服用歴管理指導料」（410円）の合計1,160円となっている。
薬はたったの60円だ。
因みに、申し訳なさそうに（自己負担分は350円）としている。

さて、昨日の続きであるが、新聞（2/10）のテレビ欄の裏っ側にも出ていた。
そこには薬剤師に処方せんを集める様に指示が出ていたとある。
「処方せん獲得コンクール」といった企画があったそうだ。
それで家族や友人の処方せんを集めることを求められたともある。
目標は1ヵ月で全店舗合わせて1千万枚、売上は1千万円だったそうだ。
売り上げアップのためにともかく処方せんをこなすような指示があったようだ。
これでいいのだろうか。
テレビでの謝罪では神妙な姿で写っていたが…。

この問題は昨日も書いたが薬剤師のあり方を問う重要な問題だと思う。
管理薬剤師は開設者に対して必要な意見を述べる義務がある。
また、開設者は「薬剤の適正な使用を確保することができないと認められるときは、当該薬剤を販売し、又は授与してはならない」ともある。
薬剤師が薬剤師らしく働くために、今回の問題は重要案件として議論して欲しい。

ところで、事の発端は個別指導が入りそうだから始まった。
ご存知の様に、個別指導では30人分の薬歴の持参がある。
これに関しても勤務していたらしい元薬剤師によると「薬歴が未記載でも、30人分であれば指導前に書いて指導を切り抜けられる」とのコメントも記載されている。
なかなか鋭いご指摘である。
でも、もしそれが事実だとしたら確実に会社からの意図的行為だったと思わざるを得ない。
まさに確信犯である。

この記事の横に「◆薬局に関わる問題について、特別報道部に情報をお寄せください（メールは…）」とある。
新たなるバッシングが始まった。

ここで提案であるが、「当薬局では『薬剤服用歴』は患者様のものと考えております。必要な時はいつでも閲覧できるようになっております」って薬局内に掲示してはいかがだろうか。

6時（AM）現在、どちらのホームページにもこの件は触れていない。
もちろん謝罪などもない。

今回の新聞記事を見ていて低気圧が台風に変わったような感じを受ける。





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福が転じて鬼になる

激震で撃沈か。

昨日の朝日新聞に「薬のカルテ17万件未記載」と1面をデカデカと飾った。
ツルハホールディングスの子会社である「くすりの福太郎」で薬剤服用歴を記載していなかった。
その数が何と17万2,465件というから凄い。
但し、これは2013年の3月の実績のようだ。
書けなかった理由は忙しかったかららしい。
ここでは薬剤師が服薬指導する際にメモを残して、後から薬歴に記載する仕組みだったようだ。
そのメモが大量に未記載で残っていた。
その忙しさは内部の証言では1日に80枚もの処方せんに対応することもあったとある。

この記事はどうやら内部告発の様な感じである。
「朝日新聞が入手した内部資料によると」との記載があるからだ。
事の発端は2013年3月ごろに、厚労省の個別指導が入りそうな情報があり、急きょ薬歴の記載状況を報告させたらしい。
その結果、同月時点で69店舗中48店舗の17万2,465件の未記載があった。
その後、個別指導が入らなかった様で、改善されることもなく、そのままの状態だったようだ。
福太郎関係者は「薬剤師が足りず、薬歴を書く余裕がなかった」と話している。
これってかなり業界としては事件だ。
薬剤師法第2条に「薬剤師は、販売又は授与の目的で調剤したときは、患者又は現にその看護に当たっているものに対し、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない。」とある。
メモがあったとするが「薬学的知見に基づく指導」が行われたことを証明することにはならないような気がする。
ひょっとすると薬剤師自身にも責任の追及が来るかもしれない。
薬剤師法違反である。

この実態を親会社のツルハホールディングは厚生労働省の保険局医療課に報告をしたそうだ。
それに対する答えは「より詳細な報告を待ちたい」としている。
さらに「薬歴未記載での指導例はあるが、これだけ大規模な未記載は初めてだ」と新聞にコメントが書いてある。
まぁ呑気なことを言っているもんだ。
早急に立ち入り検査でしょう。
小渕優子さんのパソコンの様になる可能性だってある。
ある程度の規模になると行政も甘くなるのかなぁ。
本当に「待ちたい」などと言ってるのなら怠慢である。

この事件に対して、あまり薬局を良く思っていない医学部の経済学教授のコメントが書いてある。
「医師が処方した薬の副作用などを点検する調剤薬局の存在意義を揺るがす事態だ」としている。
さらに「厚労省は薬局の診療報酬をゼロベースで見直すべきだ」とも言い放つ。

この事件が来年の調剤報酬改定に影響することは間違いないと思われる。

ところで、昨日の昼ごろ“くすりの福太郎”のホームページを閲覧した。
どこにも謝罪はない。

昨日、ある薬局から早くも患者から「お前のとこも薬歴書いていないのか」と言われたそうだ。
この不信感をどの様に乗り越えるのか。
道は険しい。



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変えない無視

さて、介護報酬でも見てみるか。

しばらく出張中で介護報酬について触れていなかった。
さすがに旅先でi-Padから資料を見る気にはならなかった。

気になる部分から言うと「保険薬剤師１人につき1日に5回に限り算定する」はない。
この部分は議論の俎上にも上ってこなかった。
これは薬剤師会の戦略だったのか、それともそもそも調剤報酬における「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の算定要件に入ったのが間違いだったのか。
前回の中医協で、これを許した薬剤師会の功罪は大きい様な気がしてきた。
で、先ずは安心。

次に報酬であるが、こちらも手つかずでそのままである。
よほど無視されていたのか、問題にもならなかったのか。
もちろんある方に言わせると「そこは私が阻止した」となる。
何ごとも結果論だから何とでも言える。
実は、私が…。

「同一建物居住者以外の者に対して行う場合」と変な表現だが、高齢者住宅であっても1人しか対象者がいなければという意味である。
この場合は従来通り503単位となる。
そして、「同一建物居住者に対して行う場合」は、こちらも従来通りの352単位となっている。
要は、変わらないって事である。
因みに、調剤報酬では650点と300点になっている。
訪問回数は薬局にあっては1月に4回の訪問まで許されている。
さらに、がんの患者で疼痛緩和には8回までである。
こちらも前回同様だ。
但し、面白いのは病院薬剤師における診療報酬（在宅患者訪問薬剤管理指導料）では、報酬点数は薬局の調剤報酬と同じで650点と300点になった。
さらに訪問回数が従来は1月に2回だったのが4回になった。
ところが今回の介護報酬では従来通り1月に2回までとなっている。
この整合性の無さ。
というか、何にも変えなかったって事である。
どうでもいいけどね。

因みに、ある方から介護報酬での訪問先への距離制限はあるのかと聞かれた。
調剤報酬には明確に16Kmまでとなっている。
介護報酬では何も変えていないので従来通り距離制限はない。
どこにでも飛んで行け！

さて、問題は介護報酬が4.48％も下がったことである。
処遇改善と言いながら1.65％引き上げ、中重度の介護と認知症に対する手当として0.56％の引き上げがある。
これらを含めて2.27％の引き下げである。
詳しい中身を見ると処遇改善は身を切って職員の給与を1万2,000円引き上げないとならないようだ。
中重度と認知症に手厚くと言いながらも、対応しようとすると人件費が上乗せになる。

何だか勝手にブログの設定が変わってしまった。
きわめて読みづらいと思うが、後で調整したい。
私の未熟な知識ではどうすることも　I can not!

やばいよ、やばいよぉ～。





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取り込み

健康に商機ありとなるのか。

ショッピングセンターや百貨店に複数の診療所を集めた医療モールが増えている。
少子高齢化が進み市場が縮小傾向にある。
その中でも伸びているのが高齢者市場で、集客につなげるために健康サービスを取り込む方向にある。

三越伊勢丹ホールディングスは診療所や薬局を集めた医療モールを、2016年度をめどに開業すると発表している。
オフィスビルなどを数多く手掛けるヒューリックなどと共同出資会社を設け、不動産賃貸や施設運営のノウハウを生かしながら事業化に取り組む。
医療モールを手掛ける時に大な課題が医療機関の誘致である。
ここは医療テナントの誘致に実績があるスマートメディカルが担当する。
この会社は通勤や通学に多くの人が行き交う駅または駅前に、複数の診療科のクリニックを集めた「プライマリーケア・クリニック」を創り、新しい外来医療の形を提案していく企業である。
三越伊勢丹ホールディングスとしては、新たな顧客層としてのシニア市場に向けた試みである。

三井不動産では2013年11月から、大型SCの「ららぽーとTOKYO-BAY」（千葉県舟橋市）の一部建て替えに合わせて、薬局や小児科などの4診療所を集めた医療モールを導入した。
この他にも「ららぽーと富士見」などでも同じような試みが行われている。

調剤薬局大手の総合メディカルなどは、自らが大型商業施設の担当者に向けて医療モールの導入を提案をしているそうだ。
既に先行しているイオンなどは船橋店で13科、幕張新都心店では20の診療科を誘致している。
トレッサ横浜に大型医療モールを導入したトヨタオートモールクリエイトでは7つの診療所を持っている。
ここの処方せんは月に2万枚もある。
この他にも商業施設が医療モールの誘致に懸命である。

さらに、ダイエー港南台店では主婦や高齢者用に血液検査サービスを始めている。
最近急増しているインバウンド（外国人観光客）の集客として、人間ドックや病室に商品やサービスを紹介するガイドブックを置いて、買い物を楽しませる「医療ツーリズム」もあるそうだ。

何だか我々の気が付かない内に、患者の流れが大きく変わりつつあるようだ。
知っていて対応しているのならいいが、知らないでぼやいていてもしょうがない。
知っていても何もしないのはもっと困ったものだ。

出張先からなので資料が揃っていないため介護報酬に関するコメントは後で。
でも、ざっと見る限りかなり厳しい。
こんな波が薬局にも襲ってくると考えるとひとたまりもない。
お金がなくなるってことが、こんな風になるって事じゃないだろうか。




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