中医協の審議から見えてくるものは?
中医協の審議内容はオンラインで閲覧が可能となっている。
時間がある人はパソコンの前に座ってイヤホンでぼんやり聞くのもいい。
特に「調剤(その〇)について」は聞いた方がいいかもしれない。
ただ聞いていても何がどうなるのかは見えてこない。
はっきり主張するのは支払い側の幸野委員だけだ。
他の委員はなんだかんだ言いながら、最後は「検討して欲しい」で終わる。
22日の中医協はブログにも書いたが「調剤(その2)について」だった。
厚生労働省の薬剤管理官から105ページもある資料を簡単に説明して、質問や意見が始まった。
調剤に関することなので口火を切ったのは薬剤師側の委員である。
「ちょっと長くなりますが」から始まった。
確かに何を言いたいのか前置きが長かった。
その前置きの締めは医薬分業の趣旨に「敷地内薬局」そぐわないだった。
中医協の場で敷地内薬局の話こそそぐわない。
具体的に報酬面で引き下げたいなら、そう言ったらいい。
でも報酬を引き下げると患者にとってはメリットであり総取りになる。
提案なくして反対しても意味がない。
その「調剤(その1)について」(7/14)の資料の最後に「調剤についての課題と論点」がまとめられている。
そこには対物業務に対する見直しと対人業務として「かかりつけ薬剤師指導料」への評価が書かれている。
次に重複投薬、ポリファーマシー及び残薬等への対応、入退院時の連携、在宅訪問薬剤管理指導、オンライン服薬指導が続く。
先日(22日)の「調剤(その2)について」でも同様の項目が掲げられている。
ただ1つだけ目新しいのが「医療的ケア児の薬学的管理について」が追加になっている。
医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、単の吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことらしい。
全国に在宅として約2万人もいる。(推計)
この処方箋に係る時間として平均で137.4分を要するらしい。
23日のブログに一般的な処方箋の場合は12.41分である。
これに対する調剤報酬を要求するような資料が出ている。
どちらにしてもポイントは「かかりつけ薬剤師指導料」の算定が課題のようだ。
何らかの要件に加わる可能性が高い。
と言っても「地域支援体制加算」しかなさそうだが。
その他に重複投与防止、残薬防止から「外来服薬支援料」、ポリファーマシーへの対応として「薬剤調整支援料」、入退院時の連携強化、在宅服薬管理指導そしてオンライン服薬指導が、これからの傾向と対策になりそうだ。
患者がいないなどと言わずに、ニーズは待つものではなく求めるものだ。
職員の意識を向けさせるのも経営者のお務めじゃないだろうか。
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