オンライン資格確認の普及が調剤報酬を脅かす。
22日に行われた中医協では20日から始まったオンライン資格確認に関する話題も出てきた。
オンライン資格確認が普及したら薬局における「重複投与・相互作用等防止加算」「服用薬剤調整支援料」は要らなくなるのではないか。
オンラインになったら薬剤師の義務になるのではないかとの意見もある。
基本的に医師の段階で調整される。
逆に、見逃すと薬剤師の責任が重くなる。
オンライン資格確認がどこまでの情報をもたらしてくれるのか不明であるが、重複に関しては知らせてくれると思う。
しかし、類似効果の薬剤についてどうだろうか。
相互作用に関しても併用禁忌などアラームが鳴るのだろうか。
あるメディアの記事によると潰瘍性大腸炎を患っていた患者がアザニンを服用していた。
たまたま痛風の発作のため異なる医療機関からフェブリク錠10mgの処方が出たらしい。
これによって貧血状態に陥り大学病院を受診し17日間の入院となったそうだ。
薬のことは分からないが、どうやら併用禁忌だったらしい。
でも、それってレセコンで「危険です」と知らせてくれるんじゃないの？
結果として患者は通風を診察した医師と薬剤師に慰謝料など約1,100万円を求めて控訴したそうだ。
患者のお薬手帳の見開きページには左にアザニン、右にはフェブリクが記載されていたという。
「そんなこと言われても知らないよ」とはならない。
話をもどすがオンライン資格確認がどれだけ有用性があるのかわからないが、中医協の議論では薬剤師の「重複投与・相互作用等防止加算」の役割は終わるのではないかと話が展開した。
これに対して薬剤師側としては、患者によってはOTC薬の服用やサプリメントなどを飲んでいることもあると「重複投与・相互作用等防止加算」の必要性を主張するが…。
ちょっと説得力に欠ける。
同じように「服用薬剤調整支援料」に関しても薬剤師から言われるまでもなく、医師のサイドで調整支援できるので診療報酬での加算を要求しかねない。
何でも機械化されると薬学的知見の価値が損なわれる。
最近、気になるのが服薬期間中のフォローの自動化である。
詳しい仕組みは知りえないが、それを「服薬情報等提供料」に結びつけると墓穴を掘ることになりそうだ。
この成功事例は公では発表しない方が無難なのではないだろうか。
などと営業妨害ではない。
単純に思っただけである。
レセコンの機能として、禁忌レベルの組み合わせは弾かれて自動的に知らせてくれる場合が多い（ほぼ必須）です。
一方で、『たくさん薬を出すことで患者の希望を叶えている。』と公言して、多剤処方をすることを売りに“商売”している医師もいます。
私の知っている病院は、レセコンのチェック機能をわざと外している（病院に納品しているレセコンメーカーに確認しました）ので、病院がチェックソフトを購入しないと、処方段階で気が付かないことは今後も起きるでしょうね。
重複相互作用防止加算の算定は全国的に少ないと聞いています。病院へソフトの代金を補助するよりも、薬局に技術料を残す方が国の財政としては安上がりになるかもしれません。
きちんとチェック機能を有効にしないと、人間の判断には限界があります。
私の判断にも限界が^_^
あり過ぎです。