代わりにご依頼

今からじゃ遅いよ！

日本薬剤師会から「平成25年度全国薬局疑義照会調査」への調査依頼がいっていると思う。
この調査結果はいつ使うのだろうか。
中医協の審議は既に始まっている。
どんな調査依頼か分からないが、今から集計して考察を出していたんでは、中医協の審議には間に合わない。
調査の目的は「薬局薬剤師の行う薬学的疑義照会について医療経済的な有用性評価」とあるが、現状の3.15％では国民が納得しない。
だいたい医師が発行した段階の処方せんでは薬を出せないと主張する必要を感じている。
薬剤師が薬学的な判断で「良し」とした場合に限り、調剤が可能としなければならない。
なぜなら医師は自分の診断に関して処方するのであって、他からの薬剤やサプリメント、食品などとの重複や相互作用については考えていない。

などと書いたが、薬局でも受付時に薬剤師が薬歴やお薬手帳と必ず照合している訳ではない。
本当はここに「調剤基本料」の意義があると私は考えている。
これによって重複や相互作用、ハイリスク薬の効果及び副作用の確認、残薬の有無、後発医薬品への代替勧奨などがあり、これが本来の「調剤基本料」の所以じゃないだろうか。

今回の調査には調剤報酬へのバッシングに対する反論を目的としているようだ。
日本医師会総合政策研究機構が出した5月10日のワーキングペーパー（ＷＰ）へのささやかな抵抗がうかがえる。
しかし、このＷＰは昨年の10月25日から始まっている。
そして、今年の5月10日があり、さらに7月4日にも薬局・薬剤師をコケ下ろす発表が続いている。
もっとすばやい対応があって然りじゃないのか。
医者がそんなに恐いか！

また、「平成24年度 診療報酬改定の結果検証に係る特別調査２」で指摘された後発医薬品への説明不足の状況、薬剤情報提供文書に係る説明不足等が指摘されている。
これを受けて「薬局薬剤師の業務の見直しが必要な現状が明らかになった」とある。
そうであれば、「ごめんなさい」と先ずは謝罪でしょ。
そして、今後のあり方を示す必要がある。
今後のあり方を示さずに、言い訳をつくろうのは良くないと思うが…いかが。
ここでもこの調査結果から言い訳でもしたいのだろうか。

さらに、協力依頼書には患者団体等からの苦言として「自己決定能力に疑問」、「マニュアル通りの一方的説明」、「調剤室の奥の出来事が見えない」などとある。
この苦情には今回の調査では対応できない。
この声を真摯に受け止めて具体的な対応を示す必要を感じる。
また、医師からは大手調剤チェーン役員の収入の是非や新病院前の法外な用地買収の問題が問われている。
要は、社会保障費からお金が出ているにも拘らず儲かり過ぎを指摘されている。
これと疑義照会もつながらない。

この他にもインターネットでの販売が解禁になり、このままでは薬剤師の存在すら危ぶまれることを危惧して疑義照会を推奨している。
でも、この調査が“やぶ蛇”にならなければいいが、と思うのは私だけか。

因みに、日本薬剤師会のホームページの会員向けの左にある「診療報酬（調剤報酬）関係」は未だに平成22年度なんだけど…これでいいの。
過去の参考のために残しているのかな？

と、思ったら「平成22年度以降の情報は一般向けページに移動しました。」だそうだ。

なぜ？


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