受動的ではなく能動的な動きが必要じゃないだろうか。
薬局のマーケティングは医療機関に対する”コバンザメ商法“が多く、それにすっかり慣れきってしまった感がある。
自らが市場を開拓していくという発想に欠ける。
発想の大転換が必要だが、今に慣れきってしまっているように思う。
使い古した表現になるが”茹でかえる”である。
受動的な発想はいろいろな場面で感じられる。
長年の懸案である敷地内薬局は、反対するだけで具体的な阻止策などない。
来年は診療報酬の改定年である。
本気で阻止したいなら今しかない。
今こそ中医協で提案すべきじゃないだろうか。
正直なところ私の問題じゃない。
困ると思う人の問題である。
先ずいつも言っているが大学病院などの「特定機能病院」や地域の基幹病院である「地域医療支援病院」の紹介外来率の引き上げがある。
この紹介外来率を確認して欲しい。
基本的に紹介外来は地域の医療機関からの紹介である。
その紹介はより高度な検査や手術の必要性からである。
高度な検査の結果は紹介先の医療機関に返して治療の継続となる。
手術が必要なら術後は紹介先の医療機関で回復治療となる。
このどちらにも処方箋は要らない。
処方箋が発行されると通院になる。
それは紹介先への裏切る行為になる。
また、外来が少なくなると、今はやりの働き方改革にも結び付く。
医師はより入院医療にシフトできる。
もちろん外来患者が減ることによりDPCにおける医師の充足率にもつながる。
次に、2022年に新設された「急性期充実体制加算」の特定機能病院への導入である。
先日のブログでも触れたが、なぜかしら特定機能病院における「急性期充実体制加算」がない。
この要件を診療報酬に加えることを中医協で訴える。
現時点では、大学病院等の敷地内はお目こぼし状態にある。
このままだと全国の特定機能病院の敷地内に薬局が出来てしまう。
まさに本来の面分業による医薬分業の意義が損なわるれる。
もし診療報酬上で特定機能病院に「急性期充実体制加算」が新設されると、大学病院等の敷地内薬局は躊躇し、今ある敷地内も何らかの形で取りやめになる可能性が高い。
待っていては救えない仕組みがある。
中医協での審議はこれからだ。
受動ではなく能動的に攻めて、攻めて。攻めつくせ。
私にはどうでもいい話だけど、話は持って行きような気がする。
