この国の将来の解決策はあるのか。
9月20日に第1回の「全世代型社会保障検討会議」が開催された。
この主旨は「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社
会保障制度に関わる検討を行うため、全世代型社会保障検討会議を開催する」としている。
この発信元は内閣総理大臣決裁となっている。
その資料の1ページ目に「年齢別の人口増加率の推移」が示されている。
これも何度もブログに書いたが、3割を超える社会保障費の増加が、国家予算に大きく影響していることはご存じだと思う。
社会保障費とは年金・医療・介護を含めた福祉である。
これらは高齢者の増加に応じて増える。
従って、高齢者の増加率は極めて重要な要因となっている。
だから「全世代型社会保障検討会議」の1ページ目なのかもしれない。
その高齢者の増加率であるが2022年から大幅に増加する。
2016年と17年はほぼ3.5％、18年と19年は2.9％であるが、2020年は1.1％、21年は0.5％と急激に下がる。
これは戦争の影響による。
因みに2016年から19年の社会保障費の増額はほぼ5,000億円だった。
問題は2020年と21年の増額がいくらに抑えられるのかである。
なぜなら、ここである程度の対応ができなければ、次の2022年から24年の増加率は約4％だからである。
因みに、2020年の概算要求額は確か5,300億円だったと思うが、それを認めると2022年には8,000億円を超えることも予想される。
そんな財源などどこにもない。
実はここに大きな国家的な焦りがある。
今までの引き伸ばしが一気に制度的崩壊に導く可能性が高い。
社会保障制度の年金制度は変えられない。
高齢者の不安を招くだけである。
記憶に新しいが65歳からの30年間に必要な蓄えは、2,000万円必要の話は国民に動揺を与えた。
ただ、出来るだけ長く働いてもらい、年金保険料を支払って、尚且つ支給も遅らせることは可能かもしれない。
そのためか70歳まで働けるとか75歳までも行けるような話になる。
でも、将来どうなるのか分からない制度に先への期待など出来ない。
もらえる時に年金をもらっておかないと、なくなる可能性の方が高いような気がする。
介護保険は社会保障費のたった9.4％しかない。
ここを抑えてもわずかな削減にしかならない。
ただ、急速に伸びているので今から抑制策が厳しくのしかかっている。
中小の介護事業者の倒産が続いている。
残るは年金と同じ35.8％を占める医療費となる。
今回の「全世代型社会保障検討会議」はまさに2022年に向けた緊急対策に他ならない。
そして迎える2020年は、それに向けた医療制度改革の前振りであり、2021年は介護報酬の大幅な方向転換となる。
本丸は2022年にあり。
但し、今から時代を読んで、時代にしがみついていかないと、時代は容赦なくふるいから振り落して進む。
