焦りを感じる。
先日行われた社会保障審議会などから、国に焦りを感じさせる。
社会保障がかなり切羽詰った状態だと想像できる。
医師の働き方改革のためになどと、回りくどい言い方をしているが、明らかに医療費抑制が本音のような気がする。
薬剤師に求められていることは「薬局薬剤師として各地域において医師を初めとする他の職種や医療機関等の関係機関と情報共有・連携しつつ、かかりつけ機能を強化して、患者に対して一元的・継続的な服薬管理のもとで薬物治療を提供するべき」としている。
その結果として「安心・安全で質の高い薬物治療の提供やチーム医療の推進、医師等の負担軽減にもつながる」となっているが、かなり理論的に無理があるような気がする。
中医協の議論でも高齢者（75歳以上）の薬の種類とその薬価が大きな問題として取り上げられている。
この解決策として上がっているのは「外来服薬支援料」「重複投薬・相互作用等防止加算」「服用薬剤調整支援料」「服薬情報等提供料」などがある。
これらは国が薬剤師に求めている対人業務のようだ。
薬価については「後発医薬品調剤体制加算」になるが、そろそろ現算定要件には限界がある。
既に、昨年の実績として77.7%になっている。
次なる秘策が待っている。
中医協の審議では対物業務から対人業務へのシフトが、何気に追及されつつあるような気がする。
対物業務と言いながら狙われているのは、処方箋を受け取っただけで算定できる報酬のようだ。
例えば「調剤基本料」がある。
ただこれには「後発医薬品調剤体制加算」もおまけとして付いて来る。
それだけではない。
「地域支援体制加算」も「調剤基本料」がベースとなっている。
失うものは大きい。
次に「調剤料」であるが、こちらはほぼあきらめムードが漂っている。
薬剤師側の代表も「お手柔らかに」といった弱腰のようである。
その代りに対人業務を確保したいといっているが、対人業務の算定にノウハウをしっかり積んでいるのは大手調剤チェーンである。
因みに、表にで出てきていないが「剤」の是非もある。
3剤までと誰が決めたのか。
その根拠はない。
さらに「一包化加算」も危ない。
そんな事など気にしたこともないのかもしれない。
対人業務の報酬を評価する場合、対物業務の適正化が必須となる。
「評価」とは報酬の引き上げ、「適正化」とは引き下げになる。
