医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

むちゃぶり

2019-10-17 06:01:04 | 薬局

こじつけでもいいじゃない。

 

中医協の議論や社会保障審議会、厚生科学審議会に出席している医師の意思はかなり強い。

何が何でも調剤報酬からの財源確保が使命のように無理強いを迫る。

これにめげてはいけない。

守るべきはしっかり守る覚悟が欲しい。

上記の会議には薬剤師の代表も参加している。

 

先日の日本薬剤師会でも話題に上がった「調剤料」に関しても守るべき主張が必要だ。

それがこじつけでも、強引な理由づけでもいい。

「調剤料」だけではない。

「調剤基本料」も「薬剤服用歴管理料」も全て狙われている。

このままでは急速な淘汰が始まる。

それを守るためには事前の準備が欠かせない。

 

「調剤料」の算定根拠として「処方内容の確認、医師への問い合わせ(疑義照会を含む)、薬剤調製、調剤録の作成・保存の業務に係る技術料」となっている。

「調剤料」に関して、2016年、18年の調剤報酬改定で15日以降の定額部分の引き下げがあった。

今回は14日以内の報酬のあり方までもが議論の対象となっている。

しかも日数倍数制に、その是非が及んでいる。

ここを諦めてどうする。

薬局を代表する薬剤師の代表が「1日ごとに点数が設定されることが理解されにくいということは否めない」と発言があった。

基本的に14日以内の処方内容は急性疾患の可能性が高い。

であるなら1日の処方はすぐ治る、2から3日は様子見、4から7日は経過観察、8日から14日は再診の必要の有無の確認が大事になる。

日を増すごとに判断が必要になる。

これが日数倍数制の根拠じゃないか。

「調剤料」には「処方内容の確認、医師への問い合わせ(疑義照会を含む)」とある。

これが14日までの調剤には必要不可欠で、ここは外せない。

14日までの「調剤料」に含む薬剤師判断を、理解されにくければ理解してもらう努力が必要になる。

そんなゴリ押しが必要になる。

医師側が主張する内容にはかなりの強引さを感じる。

中医協を傍聴するとわかる。

 

今回の「調剤料」には厚生労働省からの助け舟が出されたと感じている。

「調剤料」に薬剤師が「処方内容の確認、医師への問い合わせ(疑義照会を含む)」を知っていただろうか。

これは明らかに「調剤料」の大幅な引き下げを避けるための方便じゃないだろうか。

これがなく単に「薬剤調製、調剤録の作成.・保存等の業務に係る技術料」だけなら、思う壺になる。

薬剤師以外が一部の調剤業務の代行が可能とされたからだ。

このありがたいチャンスを生かして欲しい。

 

ただ心配もある。

「調剤基本料」は大手薬局に有利で、「薬剤服用歴管理指導料」は98%がベタどりとされている。

理由はすでにブログに書いてある。

これも必ず追求される。

今からの準備が欠かせない。

 

今日は長い出張が終わり東京に戻る。

金曜日からいつものHSEセミナーが始まる。

ちょっと体調不良だ。

風邪かな?

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