最低賃金では良い人材は集まらない。
経営者から事務職にいい人材が集まらないとの話しが多い。
いい人材はそれ相当の賃金保証がなければ来ない。
先日、最低賃金引き上げの記事が掲載された。
それによると3年連続で3％だそうだ。
目安通り上がれば平均で874円（+26円）になる。
最も高いのはもちろん東京で985円、次に神奈川県が983円、大阪が936円、愛知県と埼玉県が898円と続く。
最も低いのは760円で沖縄県、鹿児島県、宮崎県、熊本県、大分県、長崎県、佐賀県、高知県となっており、沖縄と九州が厳しい。
九州では福岡県だけが814円となっている。
東北も青森県、秋田県、岩手県は761円と変わらない。
何となく薬剤師が不足するのは、学力があっても薬科大学に行けない子供が多いような気がする。
やる気がある高校生に愛の手をさしのべて欲しい。
我々の業界は比較的裕福だってことを忘れがちになる。
ちょっと古いが平成26年現在で、年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めていた。
正確には40.9％である。
つまり日本の労働人口の40.9％は年間の収入が300万円以下であるという事になる。
このブログでいつも取り上げているのが「貧困率」である。
日本の貧困率の最新値は15.6％（相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同）。
前回調査の2012年の16.1％に対してわずかだが改善している。
ちょっと難しい表現になるが、貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。
等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率という。
簡単に訳すと、もらった給与から税金や社会保険料などを引いた実質使えるお金を、高い順に並べて半分の半分以下が貧困となる。
それが16％もいる。
事務職員の給与はいくらだろうか。
私が知っている九州のある地域では基本給が14万円から始まっている。
どう考えても自立生活は難しい。
親元からの通勤しかありえない。
当社にも社員がいる。
はっきり言って3％アップは厳しい。
今回の最低賃金はかなり経営に影響を及ぼしそうだ。
それを踏まえて、良い人材が欲しければ給与体系の見直しが必要になる。
