得意技は寝技だけじゃない

中ほどはいかほどか。

４月にスタートした今期も9月末で半分が終了した。
当社は低空飛行であるが赤字をまぬがれた。
そして、これから後半に向かう。

先月の終わりころから、下期の計画と実践行動について数少ないスタッフに考えさせている。
出てくる内容はどれも不合格の50点以下だ。
こんな内容では乗り切れない。
不合格の理由は今の事業の延長戦にしかないということに尽きる。
今と同じことをしていては、4月以降の変化に置いて行かれる。
4月以降の変化を予想して今から下準備が必要になる。

どんな変化が起きるのかは大雑把ではあるが予想ができる。
その変化が薬局やドラッグストアにどんな影響があり、それを上手に生かすか、絶妙にかわすかの具体策を考え、当社からの提案に結び付けなければコンサルなんて仕事は盲腸のもうなものだ。

少なくても調剤報酬のアップは期待できない。
今のままだと「調剤基本料」の引き下げもありうる。
それに消費税の上乗せ分の3％が追加になっても打撃は大きい。
後発医薬品の数量目標が60％は確実だと思われる。
算定方式が変わってもかなりの背伸びが必要になる。
今ある「後発医薬品調剤体制加算」22％、30％は意味をなさなくなる。
と言うことはなくなる点数となる。
「薬剤服用歴管理指導料」も何かと世間からの地批判が多い。
ここも算定様式が厳密になるかもしれない。
シールだけがどこまで通用するのだろうか。
「基準調剤加算」の算定要件に「在宅での薬学的管理指導に必要な体制の整備状況（地方厚生局長に在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届け出を行った年月日を併せて記載）とある。
このためか「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の届け出を約8割（42,745軒）の薬局が行っている。
その中で実際に行っているらしき薬局は「在宅患者調剤加算」を算定している薬局はちょうど1割（4,319軒）となっている。
この「1割しかやっていない」の議論は中医協でも問題視されている。
ここも算定要件が変更になり実際の業務の実績が問われはしないだろうか。
これらを踏まえて考えると調剤技術料の現状維持はかなり難しい。

薬価差益はどうだろうか。
このブログでも何度も言っているが現状の納入価から本体価格に置き換えた値引き率と薬価差益額をしっかりと押さえておきたい。
これが来年の価格交渉のベースとなる。
ここもかなり難航が予想される。

以上から、処方箋の1枚当たり粗利益が低くなると予想できる。
したがって、今から取り組むのは処方せんを増やす努力だ。
これを“マーケティング”という。
この話は私しか出来ないと自負している。

エッヘン！




今年もやります全国大会！
お申込みはこちら→セミナー案内




目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！