あら、きれい

健康寿命を超えた先には何が待っているのだろうか。

先日の敬老の日に、厚生労働省は全国の100歳以上の高齢者が9万5,119人となった発表した。

これは昨年から2,980人増加して54年連続だそうだ。

全体のうち女性が8万3,958人、男性が1万1,161人となった。

圧倒的に女性が多い。

超高齢社会はある面では女性の生き方が問われるのかもしれない。

その点、男性は弱い。

女性の最高齢は116歳、男性は110歳だそうだ。

100歳以上の高齢者の調査を始めた1963年は153人しかいなかった。

それが81年には千人を突破し、98年には1万人を超えた。

何が長寿の要因だろうか。

あやかりたくもあり、あやかりたくもなし。

そんな現状からふと思ったのが高齢者施設の男女比である。

多くの施設が2：8で女性が多い。

そうなると高齢者施設には高齢女性に対する何らかのニーズが存在する。

内閣府から発表された「高齢者の日常生活に関する意識調査」によると、高齢者女性の約7割、高齢者男性の約5割が「おしゃれをしたい」と考えており、おしゃれへの関心が増加傾向にあるようだ。

何となく見えてきたような気がする。

高齢者施設への訪問理美容ビジネスは従来からあった。

ここから高齢女性のエステやマニキュアなども好評らしい。

薬局の高齢者施設への営業活動は行き詰まり状態に陥っているような気がする。

そろそろ新しいサービスメニューをぶつけての開拓が必要じゃないだろうか。

薬局からの訪問エステやマニキュアのサービスなどは付加価値が高い。

そんなサービスがある高齢者施設には入居希望が増えそうな気がする。

かつて高齢者施設を積極的に展開していた薬局では、骨密度計を定期的に持参して測定サービスを実施していた。

高齢者施設にとって骨折は入居者の家族との大きなトラブルのもとになる。

事前に骨粗しょう症だと分かって対応した場合は家族も納得してくれるが、知らずに骨折させると訴訟にもなりかねない。

そんな事前診断はありがたいサービスである。

そう言えば、当社からの情報で”赤ちゃん先生”の提案をしていたことがある。

これも大好評だった。

これからは高齢者施設も差別化の時代を迎えている。

そんなことを真剣に考えている高齢者施設へのサポーターとしての薬局の営業スタイルも考える時代じゃないだろうか。

電気ショック

”あっ、消えた“ 時にどうしたらいいのか。

先日、ある会社の社員研修を行った。

その際にグループディスカッションを行った。

テーマはデジタル化に関する内容である。

そこで気になったのが「停電」である。

もしも「停電」になったらの備えは大丈夫だろうか。

レセコンは使えないのは当たり前だ。

今さら手計算での報酬算定など出来ない。

とりあえず、支払いは”後ほど”とせざるを得ない。

この”後ほど“がなかなか難しい。

でも仕方がない。

分包機が動かない。

電子天秤も作動しない。

分銅天秤などない。

薬包紙の包み方など忘れた。

こんな初歩的なトラブルはどうにでもなる。

ところが光もない。

世の中が進んでデジタル化が普及した場合はどうなるのか。

電子処方箋が届かない。

過去の薬歴情報は見られない。

国は災害時の備えとしてマイナ保険証を推奨している。

マイナ保険証をどうやって読み込むのだ。

こうなるとやっぱり紙のお薬手帳が有効となる。

停電でなくてもオンラインに支障が生じても困る。

オンライン決済が使えない。

クレジットカードも使えない。

何から何まで想像を絶する事態に陥る。

それだけ我々は電気に依存しているってことになる。

この国にはどんな災害が降りかかるか分からない。

地震だけじゃない。

異常気象による線状降水帯も頻発な気がする。

そんな時に、自社のBCPは機能するだろうか。

たまには“ない、ないづくし”を想定した対応も考えておく必要があるのかもしれない。

何だか暑い！

エアコンが切れている。

電気って見えないけど頼りになる奴だ。

後発の勝ち

何を期待して始めるのか。

10月から「選定療養」が始まる。

患者への説明が難しく、患者が理解してくれるとは思えない。

政府は自分たちで「選定療養」に関する国民へのアピールはしない。

いつもそうだが政府に都合が悪いことは国民への積極的な告知などがない。

困るのは常に現場である。

さて、「選定療養」に関して先発志向の患者に、それとなく説明すると「それくらいの負担ならそのままでいいよ」と言う患者が多いそうだ。

確かに自分が飲む薬は自分が納得して飲みたいと思う。

私もその一人だ。

そうなると国が期待した後発医薬品への切り替えなど考えにくい話となる。

そもそも医療費抑制から始まっている。

期待する効果がないとなると、さらなる負担増的な誘導が始まるのではないだろうか。

因みに「それくらいの負担ならいいよ」で終わらないのが生活保護受給者かもしれない。

今までの甘やかせが尾を引く。

ここは政府がバシッと行政力で対応して欲しい。

今回の「選定療養」の見本となっているのが、EUなどで導入されている「参照価格制度」である。

「参照価格制度」では参照価格を決めて、それを超えた部分が患者負担となる仕組みである。

そうなると先発医薬品であろうと後発医薬品であろうと、参照価格を超えた部分が対象となる。

もちろん後発医薬品は全額保険で賄われる仕組みとなっている。

さすがに、全額患者負担となると財布との相談になる。

この「参照価格制度」に関しては、何度も議論の俎上にあがっていた。

ところが医師会の反対にあって引こめていた。

今回は名称を変えただけで基本的な部分は変わっていない。

そう考えると医師会も弱くなったものだ。

今回の「選定療養」の議論の中では2分の1、3分の1そして4分の1の3つの案が出ていた。

それを患者負担への忖度からなのか、どうでもいい4分の1に決まった。

この国はいつも自分の立場を守ろうとする政治家によって制度がゆがめられてしまう。

徹底した制度運営から逃げる傾向が強い。

いつも中途半端で、時間ばかり要することになる。

マイナ保険証の導入もやるなら徹底してやらせる仕組みがないと時間ばかり要することになる。

ところで「選定療養」の対象品目にロキソニン錠が除外されていた。

おかしいと思い社長が厚生労働省に問い合わせた。

彼は何でもすぐ直接電話する。

ロキソニン錠の先発薬価は10.1円であるが、後発薬価は10.6円で後発薬価の勝ちとなる。

因みにロキソニン顆粒は「選定療養」の対象になっている。

他にもクラビットの500mgは「選定療養」の対象ではあるが250mgは対象外となる。

そもそも後発医薬品の薬価の方が高いこと自体がおかしな話だ。

さらに、厚生労働省からのシミュレーションでは1剤の話だ。

これが3剤となるとどうなるのか。

意外に、”あっと驚く為五郎～”てか！

9月20日の日経新聞に「後発薬のある薬 自己負担増」の記事が掲載された。

この話になると必ず登場するのが”ヒルロイド”である。

そんなのどうでもいい話だと思うけどね。

それよりも政府から国民に向けた周知が欲しい。

ずるいよねぇ。

この制度は大丈夫なのか？

なぜか牛負けた！

掘り出し物の“めっけもん”が好きだ。

”めっけもん”とは鹿児島県にある回転すし店だ。

鹿児島中央市場からの直送とあってネタが新鮮で美味い。

しかも種類も多い。

私のおすすめである。

私は出張先で何気なく立ち寄りたいのが地元スーパーである。

野菜や鮮魚売り場は魅力的だ。

思わず買ってホテルで食べたくなる。

それと味噌や醤油も気になる。

地元ならではの味はここから始まる。

夏場のそうめんには“唐船峡”のたれが欠かせない。

わざわざ重たい思いをしてでも買って帰って来る。

しかも札幌まで。

先日、鹿児島の道の駅から筍の塩漬けを買ってきた。

本当は干したのが欲しかったがなかなか売っていない。

熊本の道の駅で以前買ったことがあり、美味しかったのが記憶に残っている。

後は家内がどんな料理に仕上げるかだが、はっきり言ってあまり期待は出来ない。

食べるのは得意だが作るのはいまいちだ。

鹿児島には仕事で行ったが、時間に余裕がったのでドライブ気分を味わってきた。

ちょっと遠出ではあるが阿久根市で”伊勢海老祭り“が行われているとの情報があった。

”伊勢海老祭り”と言っても飲食店で料理を出すといった趣向だ。

お目当てのドライブインにたどり着くと予約で満席状態だ。

予約しておけば良かったと後悔する。

でも、ここまで来て食べないわけにはいかない。

次の手を調べる。

市内のすし屋でも伊勢海老が食べられそうだ。

その場で電話予約をする。

伊勢海老の握りセット1人前6,600円なり、追加で生き作りを注文する。

因みに、生き作りの伊勢海老は100gが2,000円で200g～400gだそうだ。

迷わず400gに決めた。

出てきた、出てきた生き作り。

さすがに大物だ。

一口食べての感想は“あまい”そして”美味い”が続く。

握りセットの方は普通のすしが、いくつか出て最後の3巻が伊勢海老の握りだ。

この握りが何とも言い難いほど美味い。

残念なのは私は運転手なのでお酒が飲めない。

でも満足だ。

で、いくら？

2人で2万円ちょっとだった。

さすがにいい値段だ。

でも、次がないかもしれないので大盤振る舞いもありかもしれない。

気持ちはリッチだが財布はプアーだ。

思わず“うまかった、うしまけた”だった。

美味（馬）かった（勝った）となれば、だれかを負けさせなきゃならない。

申し訳ないが牛には負けを引き受けてもらったようだ。

こんなの”知らんけど“だよね。

1番の薬局から

同じものなら“安い方がいい”の選択はありかも。

医療機関から処方箋を受け取り薬局に向かうが、その時の選択肢はどうなるだろうか。

先ずは、一番近くの薬局となるかと思うが、基本的に処方箋に基づく薬は同じである。

10月から始まる「選定療養」では先発医薬品を希望すると若干の個人負担が増える。

後発医薬品だとすべて保険で賄われるが、薬局によって後発医薬品の製薬メーカーが異なる場合も生じる。

どこの後発医薬品がいいかなど、あまりこだわらないと思う。

患者にとって不祥事を起こした製薬メーカーがどこかなどあまり意識していないと思う。

薬には高いか安いかの違いがあるが、特別に薬局を選択する決め手にはならない。

ある薬局に行くと、壁に大きく「当薬局の『調剤基本料』は190円となります」の表示があった。

さらに、ご丁寧に「○○薬局様は450円、○○薬局様では290円、○○ドラッグストアでは350円になります」だそうだ。

親切にもほどがある。

それを見た患者はどう思うだろうか。

その会社の薬局には敷地内があるので「当社の〇〇店ですと50円と安くなっています」となると目が輝きそうだ。

そもそも患者負担は1～3割なので、実際には数10円の差でしかないが、表現的には間違ってはいない。

ここで自分が患者なら「調剤基本料」なるものが何なのかと疑問を持ちそうだ

この説明が難しい。

医薬品の備蓄（廃棄、摩耗を含む）等の体制整備に関する経費を評価したものらしいが、そこに差が生じることが理解できない。

同じ薬をもらうのに薬局によって負担金が変わる。

しかも患者への説明が出来ない仕組みはどう考えてもおかしい。

さらに、間違ってはいないことを薬局内に表示してはいけないという法はない。

困るのは表示された薬局じゃないだろうか。

患者から「ここはどうして高いのか」と聞かれると、なんて答えたらいいのか。

「どんな処方箋にも対応できる在庫を常に確保しています」とは言いづらい。

「最新の調剤設備で調剤に臨んでいます」とも言いづらい。

患者への説明が出来ない仕組みは続かないような気がする。

以前から言われているが「調剤基本料」の大幅な見直しが必要になるように思う。

大手調剤チェーンなどが主張している「調剤基本料」を同じにして、機能に応じた加算での対応が分かりやすいのかもしれない。

そのベースとなるのは「地域支援体制加算」ではないだろうか。

これからはますます「地域支援体制加算」の存在が大きくなるような気がする。

私が思うに「患者のための薬局ビジョン」で示されている2025年の「すべての薬局」はまさに「地域支援体制加算」の算定薬局だと考えている。

「すべての薬局」とあるので、「地域支援体制加算」を算定できない薬局は「すべて」から除外される可能性が高い。

何度も言っているのでわかる人には“うざい”話だ。

その内に、ドラッグストアは調剤に安さをアピールする時代がやって来る。

処方箋が”客寄せパンダ”になりそうだ。

語ろう会

利益を生む存在からコストを管理する考えへの切り替えが必要になる。

先日、薬の在庫に関するコメントをいただいた。

商売をやっていて在庫が残る問題は避けて通れない。

それを踏まえて仕入れや処理の仕方を考える。

品数が少ないと”機会損出“が生じる。

要は、店頭に商品がないことによる”売りそこない“が生じる。

だからと言って何でも店頭に並べると廃棄が増える。

どうしたらいいものか悩ましい。

薬局も同じように、少ない在庫だと面の処方箋への対応が難しい。

だからと言って在庫を持ちすぎると期限切れや不動在庫で廃棄が増える。

基本的に面の処方箋を確保することは生き残りの必要条件じゃないかと思う。

であるなら、不動在庫などの積極的な運用を考えなければならない。

自社内での対応には限界がある。

そこで提案されているのが「地域フォーミュラリー」ではないだろうか。

地域の核になる病院などが、声掛けをして疾患別に同じ製薬メーカーの薬で対応する。

それによって地域内での流通も在庫ロスの解消にもなる。

正式な考え方ではないかもしれないが、私なりの理解からの「地域フォーミュラリー」である。

確かに、それなりに有効な仕組みではあるが、だれが音頭を取るのかまとめ役が必要になる。

そこで理想論になるので批判があって当然だと思うが、私なら地域の気の合う仲間と在庫の共有できる仕組みを作りたい。

薬価が毎年引き下げになり、利益を生む存在から利益を損なう存在になりつつある。

しかも自社内での問題解決には限界がある。

お互いにコストを軽減させる仕組みへと切り替える必要がある。

先ずは仲間同士がお互いの薬局の在庫が見える仕組みが必要になる。

こんなのは今の時代なら簡単だと思う。

私が薬局の経営者だった25年以上前に自社でシステムを組んでいた。

その情報から月に1度の物々交換会を開催する。

せっかく集まる機会なので薬局業界の情報などがあってもいい。

ここから”スイミー“が生まれてくる。

薬局経営も小難しい時代を迎えている。

もちろん月に1度の集まりに呼ばれれば、私でよければどこにでも参上する。

そしてお決まりの懇親会もいいじゃないか。

いつも言っているが、そろそろ”俺が、俺が”の時代からの脱皮が必要なんじゃないだろうか。

競争相手は近隣の薬局同士ではなく時代かもしれない。

私は話をずらすつもりも避けるつもりもない。

ただ、文章のやり取りには微妙に齟齬が生じやすいと考えている。

出来れば対面での話がしたい。

そこにはきっと目指すべき方向性が見いだせると信じている。

たまには・・・

重い腰を上げて、人の迷惑かえりみず立ち上がることにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を機に「薬局経営の知恵袋」が4年前に始まった。

時代はリアルからオンラインに大きく変化したことを実感した。

便利で手軽だが、それが身に付いたとは思えない。

先日もある地方でのセミナーを行ってきたが、リアルには肌で感じるものがある。

と、私は思っている。

基本的にオンラインセミナーはやりたくはない。

そんな私が9月24日の「薬局経営の知恵袋」にフルで出ようと思っている。

どうでもいいかもしれないが、これからを生き抜くために大事なことを伝えたい。

大事だと思っているのは私だけかもしれない。

でも、伝えたい。

テーマは“薬局経営のとりまとめ”である。

あくまでも私の感覚的な内容になる。

初めにいつも使っている資料が登場する。

そこに描かれているのは20年ほど前に私が思い描いた業界である。

漠然としている図ではあるが、ドラッグストアが調剤市場に攻めてくる。

調剤薬局は新市場を求めて在宅市場を開拓する。

そんな図である。

そこから大事なことは10年先を想像する情報量の確保と確かな分析力じゃないかと思う。

その10年先から長期戦略である5年先を練る。

時代は速いので5年が長期になる。

その5年先から3年先の中期戦略を構築する。

そして1年先の短期戦略につなげる。

短期戦略には具体的な実践行動計画の戦術を組み立てる。

戦略は固定される者ではなく、環境によってローリング（変更）させていい。

ただ、目指す方向は変えてはいけない。

“古い奴だとお思いでしょうが、古い奴こそ新しいものを欲しがるもんでございます。 どこに新しいものがございましょう”

薬局業界にどんな波が押し寄せようが、最後に残るのは何か。

そんな問いかけがしたいと思う。

馴染みの居酒屋のなじみは何だろうか。

そこに薬局の活路があるように思う。

1時間です。

お付き合いください。

おおむねは魅力

成功事例などよりも、やるなら半強制的な発動が必要な気がする。

9月11日に「電子処方箋推進協議会」が名称変更になり「電子処方箋推進会議」として第3回が開催された。

名称なんかはどうでもいいいけど。

電子処方箋の普及状況は不調で、9月1日時点で薬局が44.6％と突出している。

医科診療所は4.5％、病院が1.9％で、歯科診療所は0.3％となっている。

この結果は当たり前と言えば当たり前かもしれない。

以前にも書いたが「医療DX推進体制整備加算」の要件に電子処方箋の導入があっても、そもそも医療機関には魅力が薄い報酬だ。

初診のみの算定では興味をひかない。

薬局の44.6％であるが大手調剤チェーンでの導入率が高い。

30店舗以上の会社では57％以上になっている。

さすがに先を見越している。

アマゾンなどの得体のしれない参入組の多くは電子処方箋ありきのビジネスになる。

紙の処方箋では薬機法に抵触する恐れがあるからだ。

それゆえに将来を見越した大手調剤チェーンなどは多少のメンテナンス料など苦にも成らない。

それでも10店舗以下の会社でも35％前後の導入がある。

こういう会社は生き残る要素を持っている。

会議の資料には電子処方箋の導入補助金についても示されている。

国からの部分と追加があり、さらに一部の都道府県からの補助金があるようだ。

どうもこの辺の徹底がないのが紛らわしい。

最寄りの薬剤師会にでも聞いて対応して欲しい。

さて、問題はこの先どうなるのかである。

政府目標は2024年度中にオンライン資格確認を導入した医療機関の”おおむねすべて”としている。

“おおむねすべて”はほぼすべてである。

どう見ても医療機関の導入は難しい。

会議の資料には医療機関や薬局の導入事例が示されている。

そんなのが参考などなるわけがない。

本気で導入させたいなら”鳴かぬなら　殺してしまえホトトギス”じゃないだろうか。

どうもやることが生ぬるい。

とりあえずは公的な病院への強制導入じゃないだろうか。

大臣が率先導入を要請などと言っているようじゃ先は遠い。

どんな反対があっても、正しいと思うことをやり抜くのが政治家じゃないのか。

“たとえどぶに死するとも前のめりに死にたい“くらいの覚悟を持って欲しい。

決まったか！

同じであっても大きく異なり影響度は大なり。

医薬品の価格交渉は既に終わっているものと思う。

前回と同じ率での価格に胸を撫で下ろしている場合ではない。

扱う医薬品の薬価全体が大幅に引き下がっている。

その引き下がった分だけ薬価差益も圧縮されている。

薬価は毎年引き下げになる。

社会保障費の自然増に対する賄分は薬価改定しか策はない。

とりあえず反対の姿勢を見せる政治家も納得せざる得ない。

薬価引き下げで大きな影響を受けるのが薬局である。

何と言っても調剤医療費の約7割が薬価による請求となっている。

基本的に歯科では薬価などほとんど関係ない。

病院も生き残れるためにはDPCの選択が優先される。

DPCを採用すると定額制なので薬価の引き下げが利益につながる。

一部の医療機関が院内調剤を続けているが、その比率は20％以下だと思う。

やっぱり薬価は薬局への影響が大きい。

今月は”未妥結減算”の締め切り月になる。

大幅な値引きは薬価引き下げの大きな要因だと、今さらながらに気付いた医薬品卸の“財布のひも”は固い。

裏で糸を引く製薬メーカーも薬価引き下げが製品の寿命を縮めることに焦りを感じ始めている

価格交渉も暗礁状態に陥っている。

団体戦がいつまで通用するのか。

“赤信号、皆で渡れば怖くない“などとうそぶいていると本当にひかれる。

納入価格が決まったら薬価引き下げの影響度を把握したい。

意外な金額に愕然となる。

調剤報酬は一進一退の攻防の中で、頼みの綱の薬価差益の現状に気づいた時には”時すでに遅し”である。

処方箋1枚当たりの利益率の違いを見比べる。

どうする？

利益の仕組みは患者数×処方箋付加価値である。

処方箋付加価値が下がったなら患者数を増やすしかない。

これがなかなか増えない。

合言葉は「もどす」「なくす」「うばう」である。

1度失った患者を戻すのは難しい。

無駄かもしれないがハガキでも出してはいかがだろうか。

今来てくれている患者への対応を見直してみるのも大事になる。

来なくなるのを精一杯防ぐ努力が足りない。

お薬手帳の中身をよく見ると、他の薬局からもらっていたりする。

ここは狙い目だ。

コツがある。

うばうのは地域からも、まだチャンスはある。

考えろ！

策はまだある。

最近、航空機の到着時間が遅れる。

何気に思うに羽田空港が密で混雑し過ぎだ。

いやな予感がする。

事故につながらないことを願う。

どうこう言うな

まだ少し伸びしろがある内は華かもしれない。

9月11日に中医協が開催されていた。

その資料の中に「最近の医療費の動向について」がある。

令和5年（2023年）の資料が示されている。

終わったデータなので、そうだったのか程度の話になる。

先ず、調剤医療費がついに8兆円を超えた。（8兆3,077億円）

しかも対前年比が5.4%アップとある。

こうなると確実に次は狙われるターゲットになる。

なるじゃなくて“なった”かな。

処方箋枚数は8兆8,759万枚で、こちらも6.0％アップになる。

先日も書いたが未分業がダムの放水のごとく徐々に始まっている予感だ。

処方箋1枚当たりは9,360円と0.5％ダウンしている。

ここはコロナの影響が多いいかな。

ただ、脅威のドラッグストアの処方箋単価は常に1万円を超えている。

どこからの処方箋が来ているのか気になる、木になる気になる木だ。

調剤医療費の内訳は技術料が27.2％、薬剤料が72.6％となる。

やっぱり薬局は薬価改定の影響を受けやすい構造になっている。

毎年の改定は確実にボディブローだ。

気持ちは“いつまでもあると思うな親と薬価差益”かもしれない。

因みに、いつまでも「親」に依存するなってことだ。

後発医薬品の数量ベースでは84.8％にも達している。

後発医薬品調剤率も80.9％にもなる。

この数値は全処方箋受付回数に対する後発医薬品を調剤した処方箋受付回数の割合である。

後発医薬品がかなり普及していることが分かる。

そこで危惧するのが「後発医薬品調剤体制加算」の存在である。

来月（10月）から「選定療養」が始まる。

厚生労働省は選定療養の部分を「特別な料金」などと呼んでいるが、単なる患者追加負担じゃないか。

基本的には選定療養で患者自身に後発医薬品を選択させる仕組みを作ろうとしている。

今回は初めての導入もあり、議論の末に4分の1の選定療養となったが、3分の1や2分の1の案があった。

その内に2分の1になるような気がする。

そんなことで、薬局の後発医薬品への誘導支援が要らなくなってきた。

要らないことには報酬は出ない。

しかも既に80％ははるかに超えている・

85％でもおかしくはない。

そうなると次回の調剤報酬改定で浮上するのが「後発医薬品調剤体制加算」の是非じゃないだろうか。

ここが無くなると大きい。

「後発医薬品調剤体制加算」が無くなって、それを補うためには必然的に「地域支援体制加算」や「連携強化加算」「医療DX推進体制整備加算」　への誘導が強まる。

どうせやらなきゃならないなら、早くやれ！