３００億円

裁判員制度準備のためのコストは３００億円のようです。読売新聞からですが，これだけの費用を投入するだけに，裁判員制度を成功させることは必須でしょうね。


９人並ぶ法壇・判決議論の評議室…裁判員制へ地裁一新

　２００９年にスタートする裁判員制度に向け、裁判所庁舎の改修などの準備が本格化している。

　最高裁が施設整備などの費用を基に試算したところ、全体のコストは計約３００億円。制度開始後には裁判員への日当や旅費なども必要になることから、最高裁は、こうした支出に国民の理解を得るため、制度の意義を強調していきたい考えだ。

　全国５０地裁では現在、一般市民を裁判に迎え入れるための庁舎改修が、順次進んでいる。裁判官３人に裁判員６人を加えた計９人が法壇に並んで座れるよう、幅が広い法廷を確保するほか、裁判員候補者の待合室や、９人で結論を話し合う評議室も設けている。すでに、支部を含めて２２か所で工事を終えた。

　また、審理を裁判員に分かりやすくするため、今後、法廷には映像機器を導入していく。例えば、目撃証人がタッチペンを使い、事件当時に自分のいた位置を図面上で指すと、法廷の壁の大型モニターに映写される仕組みなどが検討されている。

　このほか、年間約３７万人に達する裁判員候補者の名簿を管理し、スムーズに呼び出すことができるコンピューターシステムも導入予定だ。こうした施設整備などには約３００億円がかかると見られている。

　一方、制度がスタートすると、今度は人件費や、システムの維持管理費がかかるほか、８０００円～１万円程度となると見込まれる裁判員への日当や裁判所への往復の旅費も必要になる。ただ、日当の額などが決まっていないため、「現時点では試算が難しい」（最高裁事務総局）という。

　裁判員制度では、こうした“ランニングコスト”に加えて、仕事や家事を休んで参加する裁判員の負担が、大きな課題となっており、こうした様々な負担に対する国民の理解が不可欠。最高裁は、判決に国民の感覚が反映されるなどの意義を訴えるため、人気俳優を起用した裁判映画や広告による広報活動を続けていくという。