気になる法科大学院の「不適合」評価

　今週も司法関連のニュースは多かったのですが，気になったのは，法科大学院のいくつかが，評価機関によって不適合評価されたことです。
　「大学評価・学位授与機構」は，今回評価した９校のうち一橋（東京都）、北海道、千葉、香川の４校に対し、授業を受ける人数が多すぎたり専任教員の資質に問題があったりして、機構の定めた基準に適合しないと判定したようです。これで，法科大学院は全７４校のうち２４校が認証評価を終え、そのうち２割以上の５校が「不適合」とされたようです（朝日）。「日弁連法務研究財団」も，今回対象となった７校のうち、愛知大（愛知県）について、新司法試験の対策に著しく偏ったカリキュラムを問題視して「不適合」としたようです（毎日）。
　不適合となった理由を追っていきますと，細かな事柄もあるようですが，それにしても，不適合の数が多くないでしょうか。法曹人口拡大が議論になる中で，法曹養成の基礎機関としてがんばってほしいものです。この関連では，３月２５日，閣議で法曹人口問題が出たとのニュースが流れていますが，詳細はまだつかめていません。情報をお持ちの方はコメントして下さい。
　その他には，やはり刑事関連のニュースが目を引きました。「テレビ電話で容疑者や被告と接見　東京拘置所で４月から」（朝日），福岡では０８年３月から一般電話で話せるようになっているそうです（朝日）。また，「各署に「巡察官」や「監督官」、取り調べ適正化で警察庁」（読売）とのニュースもありました。内部監督機関を強化するのは，批判をかわすためという冷めた意見もあるでしょうが，取調べの適正・可視化の流れに沿った動きであるのは間違いないでしょう。内部監督といえば，目的や性格は違いますが，お金を扱う郵便局や銀行で，内部監督が一定の成果を上げているようです。