新１８０都市の制定案 上院議会で可決も課題残す

サンパウロ新聞　 13/10/18 (11:13)
　ブラジル国内には現在５５７０都市が存在するが、上院議会で16日にさらに新たな１８０都市と公務員３万人を増やすプロジェクト案が賛成53票、反対５票で可決された。現在はジルマ大統領による承認待ちとなっている。17日付フォーリャ紙が報じた。
　新都市の制定には事前調査のほか、当該地域での住民投票で人口の20％の賛成票が必要となる。また、都市計画ガイドラインの中で新たな都市の制定に必要な各地域の最低人口などが定められており、ブラジル北部と中西部が６０００人、北東部が８５００人、南部と南東部が１万２０００人となっている。
　このほかにも、経済的に自立可能かどうかを会議で証明しなけらばならず、商工業が発展していない地域での新都市の制定は認められない。また先住民（インジオ）区域や自然保護区での制定も禁止される見通し。
　同プロジェクトの推進派はアマゾン地域の住民を例に挙げ、住民登録のためだけにマラジョー島まで長旅をする必要があるとして、ブラジル北部における新都市の制定の必要性を訴えている。
　これに対し反対派は、既に多くの都市が財政難に陥っているため、現在は新都市を制定すべき時期ではないと反論している。
　ブラジル政府の見積もりによると、新設される都市は１カ月当たり90億レアルの支出をもたらし、市長、議員、役人らの平均給与は３０００レアルに上るとみられている。しかし、多額の支出を呼ぶ同プロジェクトの経済的なメリットについて言及した議員は一人もいなかったため、政府からの支援を受けるにはまだ時間がかかりそうだ。2013年10月18日付
http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/15223/cat/1

北極開発に貢献＝岸田外相

時事通信　（2013/10/18-22:10）
　岸田文雄外相は１８日、外務省でフィンランドのトゥオミオヤ外相と会談し、北極の開発について「法にのっとり、環境や先住民の権利を保護する形で利用・開発されるよう、北極評議会や２国間協力の場を通じて貢献したい」と述べ、積極的に関与していく方針を表明した。　
　北極評議会は、北極圏の利活用に関するルールを協議する枠組みで、フィンランドなど８カ国が加盟する。会談でトゥオミオヤ外相は、日本が５月に北極評議会のオブザーバーになったことを歓迎するとともに、「日本とはさまざまな分野で協力できる」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101800985

「返還済み」アイヌ民族遺骨 ５体まだ北大に 記録と番号が同一

北海道新聞　（10/18 17:06）
　アイヌ民族の遺骨問題で、北大が保管している千体以上の遺骨のうち、すでにアイヌ民族側に返還したとする保存記録を持つ遺骨が、大学構内に５体存在することが分かった。北大は「返還した遺骨と同じ保存記録を、別人の遺骨に付けた可能性がある」とするが、返還や保管に関する詳細な記録は乏しく、真相解明はできていない。
　北大によると、医学部は１９８５～２００１年、身元は分からないものの、遺骨の入った箱に「旭川１」などと発掘した地域と１体ずつ識別する番号が記されていた遺骨計３５体を返還した。
　返還先の内訳は北海道ウタリ協会（現・北海道アイヌ協会）帯広、釧路、門別、三石の各支部にそれぞれ１９体、７体、３体、１体。同協会旭川支部・旭川アイヌ協議会に５体。
　ところが、１０～１２年に大学構内に保管している残りの遺骨と、遺骨の返還状況を記した北海道アイヌ協会の資料などと照合したところ、医学部の局所解剖実習室に保管されていた旭川の２体、釧路の２体、北海道アイヌ協会門別支部管内の１体の計５体に、返還済みの骨と同じ地域と識別番号が記されていた。
　こうした経緯について、北大は今年３月にまとめたアイヌ民族の遺骨に関する調査報告書に記載。北海道アイヌ協会には今年２月に報告している。＜北海道新聞１０月１８日夕刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/498755.html