１１月２０日新聞によると東京１９区に国民の生活が第一より渡辺浩一郎前議員が立候補の予定です

　こんにちは、東京第１９選挙区が注目選挙区となりつつあり、応援する立場としても気合いの入る石井伸之です。

　本日読売新聞朝刊多摩版を見ると、東京第１９選挙区に国民の生活が第一より、渡辺浩一郎前衆議院議員が立候補を予定しているとの報道がありました。

　先日の山田宏前杉並区長が日本維新の会より当選挙区で立候補を表明したことに続いて、情勢が混沌としてきたところです。

　さて、午前１１時から自民党国立総支部緊急役員会が行われました。

　主な議題としては、１１月２５日の松本洋平総決起大会について、松本洋平と安倍総裁の二連ポスター貼りについて、１２月４日告示日当日についてなどとなっております。

　情勢報告の中では、渡辺浩一郎前議員の立候補予定が報告され、より一層厳しい選挙になることは間違いありません。

　それにしても新聞各社や野田総理などは安倍総裁の金融政策を批判しておりますが、デフレ脱却や景気回復を成し得ない段階で、対案も無く一方的に批判する手法はいかがなものかと感じます。

　自民党所属議員だから自己弁護と言われるかもしれませんが、デフレ脱却や景気回復に向けて反対の為の否定的な意見表明は建設的では無いと思います。

　手前味噌な言い方ですが、安倍総裁の訴えは政策論争を起こすための一石になったのではないでしょうか？

　是非とも、様々な政党が政策を展開して、国民の皆様の投票意識を喚起していただきたく思います。

　午後からは平成２４年度農業委員会活動推進フォーラムが府中市生涯学習センターで行われることから、農業委員の一人としてそちらへ出席しました。






　その中で市街化区域内の農地については概ね１０年以内に市街化され、いずれは無くなっていくとの認識でしたが、近年は防災面や環境面で都市農地が見直され、極力残していく方向へ転換されています。




　最後に質疑があったのですが、府中市の方が「農地から宅地へ転用された土地を再び生産緑地とするにはどうすべきか？」との質問がありました。




　まさに、国立市農業委員会で佐藤市長へ建議しようとしている内容と同じだったことから、非常に驚きましたが、都市部は同じ悩みを抱えていることが分かりました。


　回答としては「生産緑地制度も都市計画制度の一つということから、可能性としては十分ある。手続きとしては各市の都市計画審議会に掛ける必要がある。農地へ転用した際に、農地管理がしっかりと行われるという担保が必要。単なる税金逃れとならない様な仕組みが必要であり、宅地から農地へ逆転用され、生産緑地になった際にその農地が荒れた場合に都市計画審議会で問題になる可能性がある」というものでした。

　国土交通省の方による答弁は非常に前向きで、簡潔明瞭であり、都市農業を守る為に国土交通省もしっかりと考えているように感じます。


　それでも、農作物の購入金額や市民農園の賃貸料金から考えても、農地を守るという市民意識はまだまだ低いようです。

　２０年前は国土交通省と農林水産省の折り合いが悪く、敵対関係にあったそうですが、今はお互いの省で人事交流や意見交換も行われており、一致結束しているそうです。

　今後とも国立市の農業を守る為に努力したいと思います。