８月１９日本日は明和マンション裁判調査特別委員会懇談会がありました

　こんにちは、明和マンション裁判調査特別委員会に所属している石井伸之です。本日は午前１０時より当特別委員会懇談会があり、８月２２日参考人として招致する予定となっている上原前市長への質問事項をまとめました。

　８月１９日に作業部会ということで、小口議員、重松議員と共に３人でまとめた質問項目を、本日の懇談会で全委員より様々な意見を組み入れる中で、さらにより良い質問にして行くことができました。

　質問の要は何と言っても、前回の当委員会で補助参加人を参考人として呼んで質問した際に、補助参加人が独断で平成１８年１月４日に最高裁判所へ上告の手続きをしたと思われており、その際に当時の上原市長は何の関与も無かったと思われておりましたが、実は事前に補助参加人から上告の手続きを行いたいという連絡を受けていたことが判明しました。

　８月２２日に行われる上原前市長への質問はその辺りの真相についてしっかりと究明していきたいと思います。いずれにしても、二度とこういったマンション闘争と言われる民事裁判に自治体の長がいずれかの側に組することがないようにするべきです。

　新聞でもご存じのことと思いますが、富士見通りに有楽土地が１４階建てのマンションを建設しようとした件は、富士見通りの商店街や国立市商工会の冷静な対応もあって、結果的に１４階を１０階に下げるという有楽土地の譲歩を引き出すことに成功しました。

　この問題も一歩間違えば、明和マンション裁判の二の舞になってもおかしくないところまで事態は切迫していたようです。

　みなさんも感じていると思いますが、国立駅北口の国分寺市でも不動産のチラシには「国立」と大きく書かれているところを見ると、国立ブランドというのはマンション業者が最も有効に活用しているのではないでしょうか？

　そういう実情を見ると、いつどこで再び同じようなマンション闘争が繰り広げられるかもしれませんので、そういった地域（基本的に高い建物は幅の広い道路に面して、それなりの広い面積が必要となります）の高さを制限する地区計画の策定に向けて努力すべきです。