まずは、以下の毎日新聞の記事をご覧いただきたい。前市長にゴマを擦って、地元に「良い議員だ」と言われようと、必死に選挙を応援し、その見返りに現金をもらった市議が逮捕されたという話である。
公職選挙法違反事件で定数の４分の３の市議が逮捕された青森県平川市の市議補選（改選数８）が２０日告示され、元職３人と新人６人の計９人が立候補した。事件は、１月の市長選で落選した前市長の後援者が現職市議に現金を渡したとされる。２～７月、定数２０の同市議会の１５人が逮捕され、うち７人が辞職し、１人が失職。残り７人の逮捕市議のうち４人が辞職すれば「再補選」となる。来年７月末の任期満了に伴う市議選も控え、有権者は「税金の無駄遣い」と冷ややかな反応だ。
【「再補選」でさらに千数百万円 市民「あほらしいというか…」】
◇有権者「税金の無駄遣い」
新人候補の一人は届け出後に第一声。「今回は例のない選挙違反事件として、平川市の名が全国に記憶されるだろう。議会の信頼回復のため、市民が議会に期待を持てるよう頑張る」と訴えた。
同市議会は６月１９日の本会議で、約２８４０万円の補選費用を含む補正予算案を可決。選挙ポスター掲示板１８８枚や、投票所設置や開票作業に伴う職員人件費などだ。再補選の場合、掲示板を再利用しても千数百万円程度かかる見込み。年金生活者の工藤恵子さん（７５）は「こっちはぎりぎりの生活をしているのに、議員の都合の選挙でこんなに税金を無駄遣いするなんて。嫌気がさしたから投票はしない」と憤る。
補選の当選者の任期は、来年７月３１日の任期満了まで。特例法に基づく「自主解散」による出直し市議選なら任期は４年間だが、在任議員の４分の３以上の出席と５分の４以上の賛成が必要で、大量逮捕でまひした市議会は対応できなかった。
事件は、前市長の後援者が１５人の市議を２０万～１００万円で現金買収したとされ、前市長の大川喜代治被告＝同法違反罪で公判中＝も一部を共謀したとして逮捕・起訴された。
津軽地方の選挙に詳しい青森中央学院大の木村良一名誉教授は「補選ではなく、出直し選挙をやるべきだった。税金を使って選挙をするという意識が市議にはなく、（逮捕されたのは）『運が悪かった』という感覚だろう」と指摘した。【松山彦蔵、石灘早紀、伊藤奈々恵】以上転載。
わが大田区の東京４区においても、平成１２年の衆議院選挙で、森田健作陣営が、自民党都議に３０万円、区議に１０万円の現金を配ったと疑われる事件があった。配られたであろう都議、区議のうち松原忠義都議（当時、現区長）と弟の松原秀典区議だけが現金書留で、この金を返金した。
そして、この現金書留が証拠となり、森田健作氏の秘書Ｉさんが逮捕拘留され執行猶予付の実刑と公民権停止となった。他の都議、区議は嫌疑不十分で不起訴となったようだ。現金でもらったものを「自分だけいい子に」と思ったのかどうか、現金書留で返金する神経も大したものだと思うが、この感覚が自民党＝自分党といわれる所以であろう。
まあ、残念ながら、多くの自治体において議会の存在は盲腸のようなものだと言える。制度そいてあるが機能していない（体の一部としてあるが機能していない盲腸と同じ）。
どうせ賛成多数ですべての議案を可決する「お役人の言い訳機関」にすぎないのだから。多くの新人議員が「真剣に議会改革」に取り組もうと当選するのだが、いつの間にか「お役人に飼いならされて」しまうのが現実だ。
したがって、平川市も制度として可能であれば、次回の選挙まで議会を機能停止にする、という「社会実験」をしてみればいい。市民生活は何も変わらないはずだ。
公職選挙法違反事件で定数の４分の３の市議が逮捕された青森県平川市の市議補選（改選数８）が２０日告示され、元職３人と新人６人の計９人が立候補した。事件は、１月の市長選で落選した前市長の後援者が現職市議に現金を渡したとされる。２～７月、定数２０の同市議会の１５人が逮捕され、うち７人が辞職し、１人が失職。残り７人の逮捕市議のうち４人が辞職すれば「再補選」となる。来年７月末の任期満了に伴う市議選も控え、有権者は「税金の無駄遣い」と冷ややかな反応だ。
【「再補選」でさらに千数百万円 市民「あほらしいというか…」】
◇有権者「税金の無駄遣い」
新人候補の一人は届け出後に第一声。「今回は例のない選挙違反事件として、平川市の名が全国に記憶されるだろう。議会の信頼回復のため、市民が議会に期待を持てるよう頑張る」と訴えた。
同市議会は６月１９日の本会議で、約２８４０万円の補選費用を含む補正予算案を可決。選挙ポスター掲示板１８８枚や、投票所設置や開票作業に伴う職員人件費などだ。再補選の場合、掲示板を再利用しても千数百万円程度かかる見込み。年金生活者の工藤恵子さん（７５）は「こっちはぎりぎりの生活をしているのに、議員の都合の選挙でこんなに税金を無駄遣いするなんて。嫌気がさしたから投票はしない」と憤る。
補選の当選者の任期は、来年７月３１日の任期満了まで。特例法に基づく「自主解散」による出直し市議選なら任期は４年間だが、在任議員の４分の３以上の出席と５分の４以上の賛成が必要で、大量逮捕でまひした市議会は対応できなかった。
事件は、前市長の後援者が１５人の市議を２０万～１００万円で現金買収したとされ、前市長の大川喜代治被告＝同法違反罪で公判中＝も一部を共謀したとして逮捕・起訴された。
津軽地方の選挙に詳しい青森中央学院大の木村良一名誉教授は「補選ではなく、出直し選挙をやるべきだった。税金を使って選挙をするという意識が市議にはなく、（逮捕されたのは）『運が悪かった』という感覚だろう」と指摘した。【松山彦蔵、石灘早紀、伊藤奈々恵】以上転載。
わが大田区の東京４区においても、平成１２年の衆議院選挙で、森田健作陣営が、自民党都議に３０万円、区議に１０万円の現金を配ったと疑われる事件があった。配られたであろう都議、区議のうち松原忠義都議（当時、現区長）と弟の松原秀典区議だけが現金書留で、この金を返金した。
そして、この現金書留が証拠となり、森田健作氏の秘書Ｉさんが逮捕拘留され執行猶予付の実刑と公民権停止となった。他の都議、区議は嫌疑不十分で不起訴となったようだ。現金でもらったものを「自分だけいい子に」と思ったのかどうか、現金書留で返金する神経も大したものだと思うが、この感覚が自民党＝自分党といわれる所以であろう。
まあ、残念ながら、多くの自治体において議会の存在は盲腸のようなものだと言える。制度そいてあるが機能していない（体の一部としてあるが機能していない盲腸と同じ）。
どうせ賛成多数ですべての議案を可決する「お役人の言い訳機関」にすぎないのだから。多くの新人議員が「真剣に議会改革」に取り組もうと当選するのだが、いつの間にか「お役人に飼いならされて」しまうのが現実だ。
したがって、平川市も制度として可能であれば、次回の選挙まで議会を機能停止にする、という「社会実験」をしてみればいい。市民生活は何も変わらないはずだ。