大田区体育館の隣地にあった築３０年のマンションを大田区が、築浅の同等マンションの価格で購入し、すぐさま解体したのはおかしい、と再三指摘してきた。問題はいくつかあるが、要点は次の三つだ。
1.当初の計画には購入計画がなく、購入後も設計には何ら影響がない
2.築３０年のマンションを築浅マンションと同等（60㎡換算３０００万円）で
購入し、すぐさま解体した（解体費用も区もち）
3.不動産鑑定評価について疑義が残る
さて、これに怒った住民が、昨年３月２５日に大田区長らを相手に税金５億円余りを大田区に返還せよ、との住民監査請求を行ったが棄却。住民訴訟で係争中だったが、先週金曜日に判決が出た。
なんと、判決は「適法な訴えの期間を過ぎた監査請求を前提なので不適法」として訴えそのものの内容には触れず、退けてしまったのだ。
住民監査請求は、公金の支払いの事実があった日から１年以内に起こさなければならない、との規定がある。
本件、マンションの残金を大田区が所有者に支払ったのは、平成２１年３月２６日だった。従って、普通に考えれば、監査請求の期限は、１年後の平成２２年３月２６日のはずだ。
監査請求は、その１日前の３月２５日に大田区監査委員会に対して行われている。何が不適法なのか？
いやはや、裁判所も「お役人」なのだろうか。理由は、支払いそのものは、会系管理者が行うが、大田区長が会計管理者に対し支払いを命じた日は、平成２１年３月２３日だ、と言うのだ。
したがって、住民監査請求は、その１年後の平成２２年３月２３日までに行われていなければならない。そして、監査請求が棄却されたことを要件にする住民訴訟は、不適法な監査請求に基づくのでこれも不適法の訴えとさえたのだ。
行政の横暴を防ぎ、住民自治の観点からの監査であり、住民訴訟でありながら、この門前払いは何なんだろう。それにしても、５億もの返還訴訟の被告となった、大田区長、副区長、教育長、前経営管理部長は、さぞかしホットされていることだろう。
住民の皆さん、御苦労さまでした。本質的な判断がされなかったのは、とても残念！
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さて、これに怒った住民が、昨年３月２５日に大田区長らを相手に税金５億円余りを大田区に返還せよ、との住民監査請求を行ったが棄却。住民訴訟で係争中だったが、先週金曜日に判決が出た。
なんと、判決は「適法な訴えの期間を過ぎた監査請求を前提なので不適法」として訴えそのものの内容には触れず、退けてしまったのだ。
住民監査請求は、公金の支払いの事実があった日から１年以内に起こさなければならない、との規定がある。
本件、マンションの残金を大田区が所有者に支払ったのは、平成２１年３月２６日だった。従って、普通に考えれば、監査請求の期限は、１年後の平成２２年３月２６日のはずだ。
監査請求は、その１日前の３月２５日に大田区監査委員会に対して行われている。何が不適法なのか？
いやはや、裁判所も「お役人」なのだろうか。理由は、支払いそのものは、会系管理者が行うが、大田区長が会計管理者に対し支払いを命じた日は、平成２１年３月２３日だ、と言うのだ。
したがって、住民監査請求は、その１年後の平成２２年３月２３日までに行われていなければならない。そして、監査請求が棄却されたことを要件にする住民訴訟は、不適法な監査請求に基づくのでこれも不適法の訴えとさえたのだ。
行政の横暴を防ぎ、住民自治の観点からの監査であり、住民訴訟でありながら、この門前払いは何なんだろう。それにしても、５億もの返還訴訟の被告となった、大田区長、副区長、教育長、前経営管理部長は、さぞかしホットされていることだろう。
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